2023 Fiscal Year Annual Research Report
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21K01871
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
杉村 豪一 常葉大学, 法学部, 准教授 (80739516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
松江 暁子 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (00734831)
金 圓景 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (40635182)
金 世徳 大阪観光大学, 観光学部, 教授 (80600098)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 福祉国家 / 経済発展 / フォーディズム / 政党制 / アジア / ヨーロッパ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、欧米をはじめとする比較的早期に経済発展を遂げた国々と、アジア地域等に見られる後発国・新興国との間に見られる福祉国家としての性質の違いを説明するものであった。具体的には、①経済発展の時期の違いがもたらす福祉の制度化への影響、②公的な福祉の範囲外で起こる社会的な問題への各国の対応について、統計的データを用いた量的分析と現地調査等を通じた質的な分析に基づいて考察を進めてきた。
2023年度は、ここまで明らかになっていた①に関する分析結果を精査するとともに、②に関する追加的な調査を台湾等にて行った。ここまでの研究から①については、フォーディズム経済の経験や政党制の制度化の水準が福祉の制度化の水準に大きな影響を与えること、②については、福祉国家が成熟していない国においては、NGOや民間企業などがそれを補う役割を担っていること、外国人人材の活用などにおいて柔軟性のある対策が採られていることが明らかになった。
また、2023年度は研究期間の最終年度ということもあり、研究成果の公表にも注力した。上記の本研究における一連の成果は、国際シンポジウム等での報告や、論文、書籍等を通じて様々な形で広く公表された。
欧米等の先進国とアジアの新興国の双方を視野に入れた本研究の成果は、欧州を中心に展開されてきた従来の福祉国家論の射程を拡張し、世界各地に対応可能な普遍的な理論構築を目指す上で、欠かせない知見を与えるものであったと評価できる。
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