2022 Fiscal Year Research-status Report
New Work-Life Integration and Employment Policy for Women's Advancement
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21K01892
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中村 艶子 同志社大学, グローバル・コミュニケーション学部, 教授 (30329958)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ワークライフ・インテグレーション / 女性活躍 / エンパワメント / ダイバーシティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，日米比較により新しいワークライフ・インテグレーション(WLI）への変遷と現状を考察し，女性活躍の雇用政策の在り方を問うことを試みた。ワーク・ライフ・バランス（WLB）の実態と女性活躍の進展度合いを精査し,新しいWLIとしてグローバル時代・ニューノーマル時代の企業，保育，女性活躍を分析した。WLI・保育政策と働き方についての日米の差異を考察し，比較構造を包含した包括的WLI理論を構築するために、女性活躍の進展と具体的課題を日米比較で明らかにし，未解明のWLI施策や企業の経営動向を分析した。得られた研究成果については著作および報告等により発信した。その一つとして、産業組織心理学会第144回部門別研究会（組織行動部門）COVID-19とワークライフバランスにその報告と報告書を収めた。また女性活躍のための雇用政策の促進するために，研究成果の一部である共編著Transforming Asian Economy and Business Administration： Excellence and Human Resourcesを上梓し、その中に女性活躍の進展についての"In Search of Women’s Advancement in Japan: A Case Study to Promote Women’s Empowerment in the Business Community,”を収めた。新しいワークライフ・インテグレーションが社会定着するよう社会変革への波及効果の助長を目的として取り組み、「ワークライフ・インテグレーション：未来を拓く働き方」や「米国のジェンダーダイバーシティとワークライフ・インテグレーション」と題した報告を含む合計10回以上にわたる報告・講演を精力的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の成果の一部として女性雇用政策についてのケーススタディを共編著Transforming Asian Economy and Business Administration： Excellence and Human Resourcesに、女性雇用政策の在り方を問うために本章は、関西企業を会員とする関西経済連合会の米国総領事館後援のプログラムである米国派遣女性エンパワメントプログラムを対象として、日米の女性活躍内容、制度の違いと米国派遣プログラムの前後で変化した内容と効果をまとめた。この内容は他の経営論文とともに1冊の英語による共著としてまとめたものであり、ドイツの出版社から英語での共編著として上梓する機会を得ることができた。
また、新しいワークライフ・インテグレーションが社会定着するよう社会変革への波及効果の助長を目的として取り組み、「ワークライフ・インテグレーション：未来を拓く働き方」や「米国のジェンダーダイバーシティとワークライフ・インテグレーション」と題した報告を含む合計10回以上にわたる報告・講演を精力的に行った。報告については、Oxford Dialogue学会において“From Work-Life Balance to Work-life Integration during the COVID-19 Pandemic period in Japan”と題して報告を行うなど、国内にとどまらず国境を越えて発信し、議論を深めることができた。さらに、2022年度にハーバード大学、スタンフォード大学教授、アメリカ領事を招き、自らも報告および司会を行った国際シンポジウム『米国における女性研究者の研究環境事例に学ぶ』の動画の字幕監修を行い社会に発信したことは大きな成果の一つだと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
過去約3年間コロナ期で海外渡航や現地調査が難しかったが、ようやく状況も安定してきたため、活発に動いていく。2023年には海外（アメリカ）での現地調査を行う。4月にはアメリカの大学の人事担当者や保育所を訪問し、調査協力者にもインタビューを行う。5月には国内企業を対象に企業内保育所調査を実施する予定である。そうして企業内保育所について考察を重ね、さらなる成果に結びつける。6月には労務理論学会の全国大会に参加して研究視点を深める。7月には国際学会（2023 ICBASS The 7th International Conference on Business and Social Science）での基調講演が予定されている。そこでは”Work-Life Integration in Academia： Childcare Support in a Higher Institution in the U.S.”と題してワークライフ・インテグレーションについての報告を行う予定である。8月にも国際学会で報告を行うよう準備をする。9月には東京（日本大学）での国際学会(N.E.W.S.)のジェンダー研究部会で報告予定である。2023年度後半には最終年度となる次年度に向けて、時間をかけてタイムリーな日本の保育政策についてまとめて成果につなげていきたい。
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| Causes of Carryover |
コロナにより海外渡航調査が難しく、保育所調査のような場所では感染回避のため、現地調査が容易ではなかった。また、家族の大病があり介護に従事する必要が生じた。そのため、2022年度の海外渡航はやむを得ず翌年以降に見送り、オンラインによる調査研究や報告・講演、執筆に重きを置いた。
渡航による現地調査費は、2023年の現地調査および国際学会・国内学会報告や出席に充当して有効に使う予定である。具体的には、2023年4月28日から5月4日までのアメリカ・スタンフォード大学での現地調査および、5月の国内調査、6月の労務理論学会全国大会出席、7月の国際学会（2023 ICBASS The 7th International Conference on Business and Social Science）での基調講演（"Work-Life Integration in Academia： Childcare Support in a Higher Institution in the U.S.”),8月の国際学会報告、9月の東京（日本大学）での国際学会(N.E.W.S.)のジェンダー研究部会での報告等に充当する予定である。
また、昨年度までの経費を研究補助者の協力に当ててて効率よく成果をまとめていけるようにしたいと考えている。
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| Remarks |
同志社大学・上智大学 ダイバーシティ シンポジウム『米国における女性研究者の研究環境事例に学ぶ』｜講演会・セミナー・イベント｜同志社大学 (doshisha.ac.jp)動画字幕監修
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