2022 Fiscal Year Research-status Report
Historical Study of Professional Collaboration for Driving Forces to the Development of "Resource Room for Children with Speech and Language Disorders"
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21K01957
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
田中 謙 日本大学, 文理学部, 准教授 (50713533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀧澤 聡 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 教授 (50438058)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 言語障害 / 北海道 / 連携 / 多（他）職種間連携 / 幼児ことばの教室 / 情報資源 / 北海道言語障害児教育研究協議会 / 幼児問題調査検討委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は言語障害児に対する福祉・保健医療・教育支援の歴史的展開過程におけることばの教室発展の原動力を明らかにすることを目的とするものであり、2年次は「縦・横の連携」に関して「教育・福祉・保健医療領域専門職の連携・協働の場と学習の分析」を課題とし、福祉施設職員・病院職員・学校教職員等の多（他）職種間連携の実態と同職種間連携の実態の特質を明らかにした。具体的には支援実践を学び合う自主組織として創設された北海道言語障害児教育研究協議会の会誌・研究報告等の資料収集および分析を行った。この結果は2023（令和5）年5月の日本保育学会（於：熊本学園大学）で口頭発表を行う予定である。
また、3年次目に調査予定であった「小都市・町村部行政・教室への知識伝達の分析」課題に関して栗山町の資料収集・分析も実施し、論文執筆・投稿を行った。更にこの作業の中で、当初予定した4町以外にも旧十勝支庁鹿追町、新得町、清水町、芽室町、音更町、幕別町の事例も連携の実態が確認できたため、資料収集・分析も実施し、論文執筆・投稿を行った。
さらに、町行政だけでなく、市行政間でも連携の実態が旧上川支庁名寄市、士別市でも確認できたため、当初よりも研究対象を広げ、より多角的に本研究課題を分析することが可能となる見通しが立った。そのため、これらの自治体に対する調査研究を行い計画を追加し、訪問調査による資料収集を行った。
これらの研究活動を通して、北海道言語障害児教育研究協議会に関しては1979（昭和54）「幼児問題調査検討委員会」を組織し、1980（昭和55）年度、1981（昭和56）年度の2年間、幼児ことばの教室の実態調査・検討を中心に活動が行われたこと、この委員会での調査や提言が北海道内における幼児ことばの教室創設のための政策形成に係る情報資源となったことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の2年次目にあたる2022（令和4）年度は、訪問調査を複数回実施することができ、資料取集は順調に進んでいる。さらに3年次目の調査予定対象にも着手可能となり資料収集が実現した結果、分析および論文執筆が可能となり、査読付学会誌への投稿、採択、掲載が実現した。研究成果としてまとめることができたため、更なる研究対象を見出し、研究計画を拡充することができた。史資料の整備に関しては、訪問調査で得られた資料を、これまでの収集した研究資料に加えることで、未解明であった発展の原動力となるアクターの動き等を確認できるようになった。
しかしながら、本研究期間においては「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の影響により、調査対象機関より訪問調査の延期や滞在時間縮小等の依頼が生じ、その対応のため調査時間・回数が計画通りには進捗しなかった。そのため、3年次目の調査予定対象にアプローチした面もある。その結果として、2022年度は必要な調査が一部実行できていない。
以上から全体としては「おおむね順調に進展している」ものの、3年次目以降は計画を再立案しながら作業せざるを得ないことを報告しておく。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年次目は当初の計画通り、今金町、栗山町、厚岸町、中標津町の４自治体の学校・行政を訪問調査し、組織図・開設記念誌・カリキュラム・議会議事録等の資料収集と1970～80年代の担当者の方への創設の経緯や他自治体および学校との連携等に関する聞き取り調査を実施する予定である。また新たに追加した旧十勝支庁、上川支庁の自治体への訪問調査も実施し、資料収集と聞き取り調査を行う予定である。さらに関連する北海道行政に関する資料収集調査（北海道江別市所在北海道立図書館・北海道立公文書館）を計画する。
なお、この２年間で実施が叶わなかった調査に関しては本年度の作業状況次第で追加実施を行うこと、また必要に応じて調査対象の再選定を行い再計画を立案することで、作業の遅れへの対応を図る予定である。
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| Causes of Carryover |
2022（令和4）年度は「COVID-19」等の影響で、予定していた北海道言語障害研究会・北海道言語障害児教育研究協議会に係る訪問調査を一部遂行することができなかった。そのため、2023（令和5）年度以降に変更を行った資料収集調査を再度計画する予定である。この再度訪問調査を実施するために一部予算の繰り越しを行った。
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Research Products
(11 results)
