2021 Fiscal Year Research-status Report
行政委嘱委員の参加コストに関する研究－社会教育委員の活動・学習に焦点化して
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21K02178
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
鈴木 眞理 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (60114518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本庄 陽子 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (90626615)
伊藤 真木子 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (20534639)
大木 真徳 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (00839516)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会教育教育委員 / 社会教育委員連絡協議会 / 社会教育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究開始年度である2021年度は、分担者とともに研究計画を細部にわたり検討修正し、コロナ禍の状況で、可能な作業を開始した。研究の基礎データの整備を図ること目的として、文部省・文部科学省が実施してきている『社会教育調査』や一般社団法人・全国社会教育委員連合が保有する全国レベル・県レベルの社会教育委員関係の諸統計を整理し、経時的変化について把握することを中心的課題として設定し、随時作業を進めてきた。『社会教育調査』については、すでに研究代表者が保有している実施された全年度の報告書にあたり、社会教育委員連合のデータについては、委員連合の事務所を訪問し、遡及可能な年度からのデータを整理することから始めている。
また、茨城県老人クラブ連合会の協力を得て、2024年度に全国社会教育委員連合主催の社会教育研究大会が開催される予定の茨城県下の社会教育委員が、老人クラブとどのような関係を持っているかについてのデータを収集することを試みた。茨城県老人クラブ連合会のメンバーに対するアンケート調査を協力して実施し、老人クラブの役員（経験）と社会教育委員の活動の間に、相互に有益な関係があるかどうかを検証しようとしたものであり、鋭意、分析を進めているところである。
なお、石川県社会教育委員連絡協議会、加賀市社会教育委員会議、愛媛県社会教育委員連絡協議会に関して、その活動の実態を明らかにし、活動の活性化へ向けての方策を検討するための、資料の収集およびインタビューを実施できた。新型コロナウィルスの感染状況がやや収まった時期に実施したものであり、様々な制約の中、想定していた情報の収集はできたと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍を勘案し、現地でのデータ収集作業量を控え目に設定して、社会教育委員・社会教育委員連絡協議会の活動に関する過去の基礎データの着実な収集整理を進めるととともに、他機関と連携しての社会教育委員の活動に関するデータ収集を行うなど、可能な作業を実施した。
なお、新型コロナウィルスの感染状況を見つつ、数件の現地でのヒアリングを交えたデータ収集を実施することができた。この現地でのデータ収集が、本研究の中心になるので、新型コロナウィルスの感染状況を注視しつつ、可能な形の研究方法に関しても検討を進めているところである。
この進捗状況で行けば、コロナ禍とはいえ、当初考えていた内容の研究を進められるものであると考えられ、より一層効率的なデータ収集の足がかりができたと考えていい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画していた、事例調査を可能な限り実施する予定であり、受け入れ先、関係機関との調整を進めているところである。
地の利があり、かつ研究代表者がこれまで深く関係してきた神奈川県の事例については、関係者からの協力を取り付けており、より密度の濃い情報の収集が可能になっている。他に、福岡県、島根県、鳥取県、北海道等の関係者の協力を取り付けており、今後の情報収集の遂行が支障なく遂行できる見通しである。また、全国社会教育委員連合についても、先方の保有する資料の整理が進んでおり、必要な情報の収集が容易に行われる見通しがついている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染状況が想定以上であり、旅費を使っての調査が実施できなかった。次年度は状況が改善される見通しもあり、現地調査も十分に可能であると考えられるが、万一の場合に備え、調査の方法の再検討もしており、感染状況に左右されない形のデータ収集を検討・実施する予定である。
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