2023 Fiscal Year Research-status Report
New image of Kominkan in Regional revitalization-Pursuit of role as a base for regional management organizations-
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21K02202
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| Research Institution | Hokkaido University of Science |
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Principal Investigator |
出口 寿久 北海道科学大学, 全学共通教育部, 教授 (20592257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
郡谷 寿英 北海道科学大学, 全学共通教育部, 講師 (00881442)
西川 一弘 和歌山大学, 紀伊半島価値共創基幹, 教授 (60516459)
福田 菜々 北海道科学大学, 工学部, 准教授 (70554731)
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 公民館 / コミュニティセンター / 地域運営組織 / 小さな拠点 / 地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける公民館やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国アンケート調査 2022年度の調査結果を踏まえ、分析・論文執筆を終了し、日本建築学会計画系論文集に査読申請を行った。②現地個別訪問調査 2022年度の現地ヒアリング調査結果を踏まえ、論文を執筆している。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と公民館の関係性の解明に資する先進事例の調査分析 7月新潟県見附市・刈羽村、11月に福岡県大野城市・宮崎県宮崎市、2月に山口県下松市・周南市、三重県亀山市・岐阜県関市を対象に調査を実施した。調査の結果、地域運営組織や小さな拠点に取り組むにあたり、公民館やコミュニティセンターにおける地域課題についての学びの場が契機となるとともに活動の拠点としての位置づけにつながることが明らかとなった。
3.地域づくりの実践的研究 小樽市朝里中学校区を調査対象に朝里中学校学校運営協議会の毎月一回の会議に参加し、地域学校協働活動について協議を行い、実際の活動へとつなげた。10月29日住民や児童生徒の参画による防災訓練を企画実施し、防災に関する知識の習得、危機感の共有の場となるとともに地域住民と小中学生など世代間交流の機会となった。6月24日、10月20日、1月20日で漢字検定試験を実施し、様々な年代の方々が受験することにより生涯学習の機会の提供となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける公民館やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国調査は、予定どおり調査・分析を行い、論文を執筆し、日本建築学会計画系論文集に査読申請を行った。②現地調査は、予定どおり終了し、論文執筆を行っている。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と公民館の関係性の解明に資する先進事例の調査分析 ほぼ予定どおり調査を実施したが、一部調査先の都合により、翌年度実施に変更した。
3.地域づくりの実践的研究 朝里中学校学校運営協議会において検討した結果をイベントとして予定どおり実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.「地域運営組織」形成や「小さな拠点」づくりにおける公民館やコミュニティセンター等活動拠点に関する全国実態調査及び分析 ①全国アンケート調査 データ分析、論文執筆を終え、日本建築学会計画系論文集に査読申請中。②現地調査 これまでの調査結果を踏まえ、論文として取りまとめ予定。
2.「地域運営組織」・「小さな拠点」と公民館の関係性の解明に資する先進事例の調査分析 先進事例の調査を一部本年度に繰り越した調査先も含め引き続き実施予定。
3.地域づくりの実践的研究 朝里中学校の学校運営協議会委員として引き続き参画するとともに、住民の地域づくりの機運を盛り上げ、実際の地域活動につなげる予定。
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| Causes of Carryover |
予定していた現地訪問調査のうち、先方の都合で次年度実施に変更せざるを得なかった調査先が生じたため、前年度実施予定分も含め、2024年度中に現地訪問調査を終了する計画をしている。
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