2023 Fiscal Year Research-status Report

The merits of school education in rural areas of France: focusing on the learning experiences of children and youth

Research Project

Project/Area Number	21K02208
Research Institution	Nishikyushu University
Principal Investigator	赤星まゆみ西九州大学, 子ども学部, 教授 (50150975)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小笠原文福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (10585269) 石黒万里子東京成徳大学, 子ども学部, 教授 (90510595) 松本大輔西九州大学, 子ども学部, 准教授 (20624498) 園部ニコル西九州大学, 健康栄養学部, 准教授 (00736910)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	教育学 / 学校教育 / 農村学校 / 教育政策 / フランス / 学習経験 / 異学年編成学級
Outline of Annual Research Achievements	今日、農村における学校教育は、単に人口減少に対応した学校統廃合の問題としてだけでなく、子どもの学習の質の問題となった。国土保全の課題と絡み、農村社会の持続可能性という見地から、農村の子どもや若者の質の高い学習を保障する政策や実践が必要とされている。そこで、本研究は、農村教育に関する先行研究や多様な文献資料を分析してフランス等の農村教育・農村学校に関する省察を行うとともに、内外の現場を実地視察して、その実像を浮き彫りにし、新たな革新的可能性を見出すことを試みた。第3年度目の取組、及びその成果は次の通りである。 ①文献調査と研究報告：引き続き、農村の学校教育の実態に関する検討、諸統計・政策文書等の検討、先行研究の精査に取り組んだ。農村教育に関する先行研究の精査と資料収集（欧文、和文）を進め、その成果を共有するため、オンラインでの研究会を1回開催した。「日本における地域間教育格差の現状-ジェンダーを視点として-」（レビュー論文）「日本の小規模校の現状から考える＜小規模校デメリット言説＞の見直し」（福井県調査をもとに）「Rural Education and Its' Challenges」（オーストラリアに関する検討）についての報告があった。 ②実践調査：2023年6月22日から7月6日に、フランス農村学校の教育実践事例調査（リヨン大学区、モンペリエ大学区）を行った。また、比較と考察の枠組み検討のため、日本の現実についての理解を深めた。「第72回全国へき地教育研究大会兵庫大会」　（2023年10月12日-13日）、「九州地区へき地・小規模校教育研究大会」（熊本県、2023年10月26日-27日）に参加した。他に、京都市、熊本県，長崎県での調査を行った。 ③研究成果は、学会発表2本（フランス教育学会、日本教育方法学会）、雑誌論文1本（東京成徳大学子ども学部紀要）である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度はCOVID-19による制限も大きく緩和され、社会状況が好転したので、内外でのフィールド調査や研究活動への参加が可能になった。文献研究に依拠しつつも、フランス及び国内でのフィールドワークを展開することができ、研究活動を活発化させることができた。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、当初、2021年度から2023年度（今年度）までの3年間の研究計画であったが、COVID-19による制限のため、2年目まではフィールドワークを行うことができず、最終年度の3年目に実施した。一応の研究成果をまとめることはできたが、今次のフィールドワークの成果を深めるにはさらに時間が必要である。これまで3年間の研究成果を踏まえ、今後は、次のような手順で研究を進める。 ①　文献調査と研究レビュー：引き続き，これまでに収集した農村教育に関する資料、社会学・地誌学・歴史学の先行研究、諸統計・政策文書等を精査し、考察を深める。また、その結果を相互に共有し、成果発表につなげる ②　成果発表：相互の研究レビューを積み重ねて、成果報告書等としてまとめるとともに、国内外の関連学会での研究発表や論文投稿を行う。
Causes of Carryover	未使用額が生じたのは、主に、COVID-19感染拡大を受けて、最初の2年間に、海外・国内、ともにフィールドワークを行うことができず、今年度、3年目に集中して実施したことによる。フィールドワークを中心とする3年間の研究成果の整理や成果の公表に関わる経費を次年度に残すことになった。相互の研究レビューを行い、研究成果報告書を作成するための経費、国内の関連学会での研究発表や論文投稿のための経費として使用する。