2021 Fiscal Year Research-status Report
多様性社会における協働型ガバナンスを土台とした自律的学校経営システムに関する研究
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21K02259
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
福本 みちよ 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (40387410)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 協働型ガバナンス / 学校支援システム / ニュージーランド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ニュージーランドの教育行政システムが多様な組織による多元的複合的構造を有し、それが分野横断的に多角的な協業（コラボレーション）を生み出している点に着目し、協働型ガバナンスによる教育行政システムが、直接各学校のガバナンスに作用し得る学校支援システムを通して、多様性社会における自律的学校経営システムにどのような効果性をもたらすことが可能なのかを検証することを目的とするものである。
2021年度は、第一に行政システムに関する理論研究として、①協働型ガバナンスに関する先行研究の整理、②ニュージーランドの現行行政システムを成立させる契機となった1980年代に展開されたニュー・パブリック・マネジメント理論に基づく行政改革に関する先行研究の整理、③ニュージーランドの学校支援システムにおいて不可欠な要素である「公私協働」に関する先行研究の整理を中心に実施した。第二に,ニュージーランドにおける学校支援システム改革に関する調査として、現在展開されている教育改革 (Reform of the Tomorrow's School System) に関する政策文書の整理・分析を行った。この点の成果は、すでに論文としてまとめた（福本みちよ(2022)「ニュージーランド教育改革の展開過程にみる学校ガバナンス改革と学校支援－Tomorrow's Schools Reviewの分析を通して－」『東京学芸大学紀要総合教育科学系第73集』）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね、申請書に記載した「研究実施計画」に沿って研究が進められている。ただし、2022年度に実施予定の実態調査に関するプレ調査を実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響で現地の教育機関が多忙で、プレ調査は自粛した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画では、2022年度に教育行政分野における関係各機関間の協業に関する実態調査を行う計画を立てている。この点については、新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況にもよるが、現地点では実施に向けて現地の方と調整を進めている。また、学校支援の効果検証としてのインタビュー調査については、対面での調査が困難となった場合は、Microsoft Forms等を活用することも検討している。
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| Causes of Carryover |
2021年度にニュージーランドでの現地調査費用（宿泊費、旅費）を計上していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により実施できなかった。2022年度に海外調査が実施可能な場合は、当初から2022年度に実施している現地調査を１回から２回に変更して、実態調査の遅れをカバーする予定である。
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