2021 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な地域づくりに向けたコミュニティ・スクールの発展過程に関する調査研究
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21K02564
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
安井 智恵 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (40440557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮前 耕史 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (30584156)
半澤 礼之 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10569396)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | コミュニティ・スクール / 地域創造型学校 / 持続可能な地域づくり / 地域とともにある学校づくり / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、学校と地域の連携・協働に基づき地域人材育成に取り組むコミュニティ・スクールを「地域創造型学校」と規定し、持続可能な地域づくりに向けて、コミュニティ・スクールが「地域創造型学校」へと発展する過程を明らかにすることを目的としている。
具体的には、コミュニティ・スクールの発展過程を「学校支援・地域活用型」、「学校支援・地域参加型」、「地域創造型」の3段階に分類し、質問紙調査及びインタビュー調査から各段階における現状と課題、学校管理職・教職員・保護者・地域住民等の「学校と地域の連携・協働」に対する意識を明らかにする。
1年目の本年度は、主にコミュニティ・スクールと地方創生に関する文献資料の収集、分析及び情報収集を行った。
まず、人口減少地域における地方創生の事例として、岐阜県岐阜市のコミュニティ・スクール先進校である岐阜小学校の現地調査を11月、12月、1月と継続して行い、実態を把握した。また、12月には、人口減少地域における地方創生の事例の一つである北海道浦幌町の浦幌中学校の、中学生が地域への企画提案から実践まで行っている事例について、研究会に参加し情報収集を行った。さらに、岐阜県の飛騨市教育フォーラム2021「まなびみらい会議」に参加し、飛騨市学園構想について情報収集を行った。
研究内容の一端を、「コミュニティ・スクールの発展過程における「熟議」の可能性―Ｘ小学校『ふるさと大好き』ワークショップの事例から―」として8月に学会で発表した。また、9月と3月に研究会を行い、メンバー間で本研究に対する共通認識を持つとともにコミュニティ・スクールに関する情報共有を図った。
質問紙調査については、調査の設計を行った。コロナ禍の影響で、本年度は調査の実施には至らなかったため、次年度実施予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1年目の本年度は、コロナ禍の影響から、コミュニティ・スクールの現地調査やインタビュー調査が難しく、主にコミュニティ・スクールと地方創生に関する文献資料の収集、分析及び情報収集を中心に行った。
また、当初は1年目に質問紙調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響で、本年度は質問紙調査の設計にとどまってしまい、調査の実施には至らなかったため、次年度実施予定となっている。このため、進捗状況はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目には、1年目の文献研究の成果を踏まえ、コミュニティ・スクールに対する質問紙調査を実施する予定である。コロナ禍で学校に調査を依頼しにくい状況が依然として続いているが、市町村単位で依頼できる自治体を探し、実施したい。
2年目から3年目には質問紙調査の結果を踏まえ、「地域創造型学校」を選定し、学校管理職・教職員・保護者・地域住民に対してインタビュー調査を企画し、コミュニティ・スクールの「地域創造型学校」への変容過程を明らかにする予定である。
また、人口減少地域における地方創生の事例、都市型の事例、高等学校の事例等の実践事例の収集も、コロナ禍の状況を踏まえ、道内の学校など依頼可能な学校から実施する。可能であれば現地調査を行いたいが、場合によってはZoomによるインタビュー調査等も視野に、調査方法も柔軟に検討していく。
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| Causes of Carryover |
本年度はコロナ禍の影響で、現地調査及び質問紙調査を学校に依頼して行うことがほとんど出来ず、調査を次年度に行うこととした。
このため、旅費とその他の経費として質問紙調査郵送費等を、また人件費・謝金を質問紙調査のデータ入力アルバイト費用として次年度に使用する予定である。
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