2023 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な地域づくりに向けたコミュニティ・スクールの発展過程に関する調査研究
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21K02564
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
安井 智恵 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (40440557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮前 耕史 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (30584156)
半澤 礼之 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10569396)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | コミュニティ・スクール / 地域創造型学校 / 持続可能な地域づくり / 地域とともにある学校づくり / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、学校と地域の連携・協働に基づき地域人材育成に取り組むコミュニティ・スクールを「地域創造型学校」と規定し、持続可能な地域づくりに向けて、コミュニティ・スクールが「地域創造型学校」へと発展する過程を明らかにすることを目的としている。
具体的には、コミュニティ・スクールの発展過程を「学校支援・地域活用型」「学校支援・地域参加型」「地域創造型」の三段階に分類し、質問紙調査及びインタビュー調査、現地調査等から、各段階における現状と課題、学校管理職・教職員・保護者・地域住民・児童等の「学校と地域の連携・協働」に対する意識を明らかにした。
3年目の本年度は、人口減少地域における「地域創造型」の事例として、岐阜県岐阜市のコミュニティ・スクール先進校である岐阜小学校の現地調査を中心に行った。学校運営協議会に参加した他、サマースクールやふるさとふれあいフェスタを参観し、資料収集を行った。さらに、5、6年生の児童に学校と地域連携に関する質問紙調査を実施することができた。
また、人口減少地域における「地域創造型」の事例の一つである北海道浦幌町の小中一貫コミュニティ・スクール浦幌学園の現地調査、関係者へのインタビュー調査、資料収集を行った。さらに「うらほろフォーラム2024」に参加し、うらほろスタイルの情報を収集した。この他、先進事例である北海道安平町の「あびら教育フォーラム」に参加し、安平町立早来学園、はやきたこども園、おいわけこども園を見学した。
研究内容の一端を「『地域創造型』コミュニティ・スクールにおける 『ふるさと学習』の展開」として、学会で発表した。また、学習社会学会の公開シンポジウム「小中連携、一貫教育と地域の役割―人口減少社会における義務教育の役割を考える―」に登壇し、「小中一貫コミュニティ・スクール浦幌学園における『うらほろスタイル』の取組」と題した発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2、3年目には、複数の先進事例校の訪問調査を行う予定であったが、コロナ禍の影響で限定的な事例校のみとなってしまった。本年度の夏以降、訪問調査が可能になったコミュニティ・スクールや調査地で、現地調査及び資料収集を実施したが、当初の予定と比べ調査地が限定されたものとなってしまった。次年度は調査地を拡大する予定である。
また、コロナ禍の影響で、本年度は児童への質問紙調査は実施できたものの、教職員や保護者・地域住民等への質問紙調査を実施予定であったが、質問紙調査の設計にとどまってしまい、調査の実施には至らなかったため、次年度実施予定となっている。
このため、進捗状況は遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、1年目の文献研究及び2年目、3年目の現地調査の結果を踏まえ、コミュニティ・スクールに対する質問紙調査を実施する予定である。コロナ禍で学校に調査を依頼しにくい状況が続いていたが、市町村単位で依頼できる自治体を探し、実施する予定である。
また、質問紙調査の結果を踏まえて、「地域創造型学校」の事例校を選定し、現地調査、インタビュー調査等を行い、コミュニティ・スクールの「地域創造型学校」への変容過程、発展に至る上での諸課題とその克服過程を明らかにする。
さらに、人口減少地域における地方創生の事例、都市型の事例、高等学校の事例等の実践事例の収集についても、道内の学校など依頼可能な学校を探し、追加で実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
1年目、2年目、3年目はコロナ禍の影響で質問紙調査を学校に依頼して行うことが殆ど出来なかったため、コミュニティ・スクールに対する質問紙調査を次年度行う予定である。
また、事例校に対する現地調査もコロナ禍で学校に依頼しにくい状況が続いており、本年度夏以降、訪問調査が可能になったコミュニティ・スクールや調査地で、現地調査及び資料収集を行ったが、当初の予定と比べ限定的であったため、次年度追加調査を行う予定である。
このため、次年度にその他の経費として質問紙調査郵送費等を、人件費・謝金を質問紙調査のデータ入力アルバイト費用として使用する予定である。また、次年度に追加する現地調査の旅費を使用する予定である。
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