2023 Fiscal Year Research-status Report
法を基盤に公共圏の形成を熟議する主権者教育の理論・実践開発研究
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21K02572
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
中平 一義 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50758597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 隆穂 中部大学, 中部高等学術研究所, 客員教授 (00126830)
斎藤 一久 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50360201)
渡邊 弘 鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 准教授 (00389537)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / 公共圏 / 熟議 / 法教育 / 社会科教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会的課題を他者と連携・協働しながら解決を目指す主権者教育の内容と、それを担うことができる教員養成が求められている。しかしながら、公共圏と私的領域の区分が十分に認識されないままで社会的課題の解決を目指す主権者教育の展開に要因があると考えた。そこで本研究は、私的な意識の総体として公共圏の形成を熟議し、国家や社会の形成に主体的に参加・参画することができる子どもの育成を目指す主権者教育の学習理論と実践開発を目指して行ってきた。
2023年度は、研究代表者、研究分担者、研究協力者がそれぞれの研究を推進するとともに、全体での成果をまとめるため、オンラインや対面の研究会を実施した。研究を進める中で、それぞれの学問分野における用語の定義をより精査した。特に公共圏の内実について、研究代表者は社会科教育学のこれまでの研究成果から、研究分担者は政治学、特にフランス政治思想史のこれまでの研究成果から、研究協力者は憲法学・法学におけるこれまでの研究成果から見解を述べた。そのうえで、それぞれの学問の成果を踏まえて、本研究が目指す主権者教育における一定の定義を明確にした。
また、研究者以外の立場から公共圏をどのように考えるのか、さらには学校でどのように取り扱っているのかについて現場教員や弁護士などとともに『公共圏と主権者教育』についての座談会を開催した。この座談会は、本研究の成果を広く多くの学校現場の教員に伝わりやすくするために公共圏の意味内容についてわかりやすく説明するためのものである、なお、座談会は当初９月に実施予定であったが、研究代表者の入院・加療により、2024年になって実施した。座談会だけでなく研究会自体も開催時期の変更が余儀なくされ、研究のまとめが遅れている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の急な入院・加療により、実施予定であった研究会などの実施時期が大幅に遅れた。そのため研究の成果をまとめるための研究会やそれに基づく成果を完成させることができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、本研究の成果をまとめる。具体的には、社会科教育学における公共圏の考え方、憲法学における公共圏の考え方、政治学における公共圏の考え方と熟議の有用性、憲法学における公共圏を考える主権者教育教材への視座、正確な情報収集の視座、それらを総合した主権者教育の授業モデルをそれぞれまとめることとする。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が2023年度に一時的に入院・加療をしたため研究のまとめができなかった。そのため、次年度使用額が生じた。2024年度は、研究のまとめを実施する。
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