Challenges for Higher Education to Build Resilience Amid the COVID-19 Outbreak

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02666
• Research Institution: Kansai University of International Studies
• Principal Investigator: 助川 たかね 関西国際大学, 経営学部, 教授 (10440421)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: COVID-19 / 外的困難 / 教育改革 / 心情と行動 / 意思決定 / パンデミック / 海外教育機関 / リモート授業

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、5ヶ国5大学の教育機関を対象として、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への対応策と決定過程に関与した研究者や職員、学生など関係者の「心情と行動」の変遷過程を再現し検証することで、教育環境の外的困難に対する適応力を探ることを目的として実施している。調査では、実技や演習、現地調査など人的接触機会が多いことから感染症対策が難しいとされる教育分野を題材とし、関係者の心情がもたらす意思決定への影響と実際にとられた対応策との関係を分析する。この分析結果から、分野に固有の特殊な課題とともに、分野に関わらず高等教育に内在する普遍的な課題の実態を解明することで得られた教訓や可能性を見つけ、新常態下での教育環境を見据えた外的困難への適応力を探り、教育改革に活かす方策を明らかにするものである。
5ヶ国の教育機関のうち、国立台湾大学（台湾、台北）での調査は、感染初期からピークに至る2021年度に現地研究補助者によって教員・事務職員・学生へのアンケート調査、対面調査を完了していたため、2022年度はこれらデータを整理・分析し、2023年度の第二次調査となる研究代表者による対面調査を実施できる準備が整った。台湾は国としての対応策も効果的であったため、調査を容易にした面もある。一方、延世大学（韓国、ソウル）での調査は、2022年度が韓国の感染拡大に向かう時期と重なり、国の対応策も変更・強化が繰り返されたため、途中、現地研究補助者の要望で対面調査を中断せざるを得なかった。リモートでの調査に切り替え、現地の韓国語による情報収集と整理・分析を先行させた。ハーヴァード大学（米国、ボストン）の公表情報を利用した予備調査は予定通り進捗している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度研究計画のうち、以下の3項目に遅れが出ている。
１．韓国の現地調査がCOVID-19の感染拡大によって現地研究補助者も活動できなくなったため一時休止となり、2023年度に再開予定である。
２．シンガポール大学は、国の対応策は成功した部類に入るが、調査対象者がリモート環境にいたため、大学の対応策の実態まで情報収集し切れていない。継続的調査が必要である。
３．北・南米の大学については向う3年の感染予測に基づき、計画段階で、情報調査を先行させ、現地調査を研究機関後半に予定していたため、大きな後れには至っていない。

Strategy for Future Research Activity

本研究では、感染状況に対応して調査の順番を変更することは可能であるが、「心情」に焦点を当てているため、対面による時間をかけた聞き取り調査によって調査対象者の内面に迫ることが必須となる。2023年度は、感染状況と各国の対応策もある程度安定しつつ傾向にあることから、現地研究補助者が収集してくれた調査データをもとに研究代表者による現地での対面聞き取り調査を実施する。ただし、ヴェネズエラの政情はかなり悪化しており、対象国や調査方法を変更する決断も早期にする必要がある。
大学内で資料整理を補助するスタッフを雇用し、口述記録の作成を効率化する。現地研究補助者も作業の再開が可能になりつつあり、2022年度の計画と並行して実施する。
2022年度に計画していた学会発表は、1年遅れではあるが、「アジアの教育機関の対応策」として、論文投稿に代えて発表する予定である。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた主な理由は以下の2点である。
１．人件費・謝金：　感染拡大による現地研究補助者の調査一時停止により、報酬支払が発生していない。調査の再開と完了によって2023年度に支出する予定である。また、現地調査の結果を記録・整理する学内スタッフの雇用のための報酬支払も計画段階で計上されており、学生を雇用することで執行する予定である。
２．旅費：　感染拡大と入国制限によって、研究代表者による海外現地調査の実施を見合わせた。2023年度は、各国の入国制限が緩和されたことで、現地調査の実施が可能となったため、計画通りの額を執行する予定である。