2021 Fiscal Year Research-status Report
在日中国人を対象としたペアレント・トレーニングプログラム開発のための実証的研究
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21K02686
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
井上 菜穂 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (50748845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 雅彦 鳥取大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (20252819)
中村 裕子 鳥取大学, 医学部, 助教 (60868496)
裴 虹 筑波大学, 人間系, 研究員 (70633915)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 発達障害 / ペアレント・トレーニング / 家族支援 / 在日中国人 / 自閉スペクトラム症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本ではこれまで発達障害児本人および家族支援の１つの方法として多くのペアレント・トレーニング（以下、PT）に関する研究がなされ、その効果が示されてきた。2016年の発達障害者支援法改正において発達障害者の家族支援の重要性が示され、厚生労働省は「発達障害児者及び家族等支援事業」において、発達障害児及びその家族に対する支援方法の一つにPTを挙げ、都道府県、市町村に対し、PTの実施及び支援スキル習得のための研修、実施者の養成を行うこととするなど、PTの推進が行われてきた。これらのことからPTは我が国において発達障害支援の効果的な支援方法の１つとして定着した。
しかし一方で、日本における在日外国人への発達障害児への支援は手厚いとはいえない。2019年末時点で288万人以上の在日外国人が住んでいると報告され、その中でも中国人の割合が多く、78万人にのぼることが明らかになっている。そのため発達障害児の数も相当数にのぼると推測されるが、在日中国人へのPTの提供はなされていない。その要因として、日本語が話せない親が多くいること、中国語が話せるPT指導者が数少ないことが考えられる。本研究では、これまで日本で開発してきたPTを中国文化等も考慮した内容に改編した中国語版PTプログラムを作成し、PTの実施およびその効果検討をおこなうことを目的とした。
初年度の研究として、中国語のＰＴプログラムの開発をおこなった。従来の日本語のPTプログラムやプラットフォームを参考に作成をおこない、中国語文化にあう形に改編した。現在はこれを中国語に翻訳している。2年目の研究としてはまずは試験的に少人数の在日中国人へPTをおこなったうえでプログラムの修正をおこない、その後対象者の人数を増やしたうえで実働させていく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中国版PTプログラムの開発にあたり、先行研究の有効性や課題について分析・検討および中国におけるPTの現状課題について分析・検討をおこなった。発達障害の親に対して一定の効果が証明された日本語のPTプログラム（井上，2013）をベースに、プラットフォームや先行研究の知見をくわえ、さらには中国文化を配慮したPTプログラムの作成をおこなった。これらのことより、次年度にむけての基盤を構築できたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、２年目にはペアレント・トレーニングの実施と効果検証をおこなう予定である。日本人専門家をファシリテーターとして同時通訳で中国版PTを実施し、PTに参加する親の育児ストレス（PSI育児ストレスインデックス中国版）、抑うつ尺度（BDI中国版）、子どもの強さと困難さアンケート（SDQ中国版）について、プログラム前後の変化を検証することで、本プログラムの効果検証をおこなう。さらには3年目にむけ、中国語でPTができるファシリテーターの養成を目指し、その効果検証をおこなう予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染症の影響により、感染拡大防止のために国内移動および海外移動において学内規制がかかっていたため、当初予定していた国内旅費および国外旅費を使用しなかった。国内移動は緩和されたため、当初予定していた国内学会の参加、報告は来年度の使用が可能である。また国際学会での研究報告を予定しているが、海外への移動も緩和されてきており、学内の規定も緩和されてきたため、国外旅費についても来年の使用に移行する予定である。
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