Research on policy development for promoting special needs education in high schools.

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02697
• Research Institution: National Institute of Special Needs Education
• Principal Investigator: 井上 秀和 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 総括研究員 (60846608)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 若林 上総 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10756000) ; 笹森 洋樹 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 上席総括研究員 (40419940)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 高等学校における通級による指導 / 高等学校の特別支援教育の推進

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、高等学校における通級による指導の機能と役割に焦点を当てながら、高等学校において特別支援教育をどのように推進していけばよいか、計画的な施策展開の在り方について整理することを目的としている。
令和３年度は、高等学校を設置する全ての自治体（都道府県及び指定都市）を対象として、高等学校における通級による指導の実施状況及び、高等学校の特別支援教育推進のための指定校等について質問紙調査を行った。全ての自治体から回答があり、令和３年５月現在で251校の高等学校が通級による指導を実施していることがわかった。また、自治体から報告のあった251校を対象として、通級による指導の実施状況に関する質問紙調査を行った。
自治体による取組の違いがあるものの、高等学校における通級による指導が着実に拡がっており、高等学校を対象とした様々な取組や施策が展開されていることがわかった。各自治体は、通級による指導の更なる拡充や、高等学校における特別支援教育の推進に関する施策等について、他の自治体の取組を参考にしたいと考えている。今後、本調査で得た知見を通級による指導の担当教員や、教育委員会の担当者、有識者等と協議を行い、更に深めていきたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初予定していた自治体や高等学校を対象とした質問紙調査が全て実施でき、集計作業までを終えることができたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から自治体や学校への訪問を延期した。自治体や高等学校への質問紙調査は、新型コロナウイルス感染症への対応等の状況を考慮し、調査内容を精選するとともに、回答期間を長めに設定した。このこともあり、自治体を対象とした質問紙調査は、全て回答があり、学校を対象とした調査も８割の回答が得られた。今後も関係者の業務負担を考慮しながら進めていきたい。

Strategy for Future Research Activity

令和４年度は、質問紙調査の分析や、特徴的な回答のあった自治体や学校への訪問、有識者等との協議を予定している。前年度と同様、関係者の業務負担を考慮しながら研究を進めていきたい。

Causes of Carryover

令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から質問紙調査結果を踏まえた自治体及び学校への訪問を延期したため、旅費の支出がなかった。令和４年度は、計画どおり訪問を予定している。