地方都市のフリンジエリアにおける住宅団地再編のための計画論構築

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K04412
• Research Institution: University of Fukui
• Principal Investigator: 菊地 吉信 福井大学, 学術研究院工学系部門, 准教授 (30334808)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浅野 周平 福井大学, 学術研究院工学系部門, 助教 (50801106)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 住宅団地 / 地方都市 / フリンジエリア / 住環境 / 人口推計

Outline of Annual Research Achievements

わが国では人口減少に伴い、都市を集約型の形態へ転換することが社会的な重要課題の一つとなっている。そのためには市街地周縁のフリンジエリアに供給された住宅団地を、将来的に活用するのか縮減するのかという見極めが必要となる。
多くの地方中小都市では、これまでフリンジエリアに住宅団地が開発されてきた。なお、本研究における住宅団地とは、土地区画整理事業や開発許可制度等により住宅用地として造成・建設された一団の住宅団地を指す。
本研究は、中長期的な視点から、地方都市フリンジエリアに立地する住宅団地の実態を調査・検証するとともに、全国および諸外国におけるフリンジエリアの土地利用制御に関する取り組み事例を調査し、それを基に地方都市のフリンジエリアに立地する住宅団地の将来的な利用可能性を明らかにする。そしてそれにより、人口減少社会における集約型都市形態への転換に向けた計画論を提案する。
本研究は3カ年で行う計画であり、2021年度はその1年目である。1年目の課題は、(1)フリンジエリアの実態把握と(2)都市計画関連資料の文献調査、の2項目である。(1)については、福井県福井市を対象として、分析対象とする住宅団地の定義づけを行い、福井市資料を閲覧し供給実績を把握した。さらに、各住宅団地の規模（面積）、利便施設の立地、人口動態等に関するデータを収集し、GISを用いて各住宅団地の特性を分析した。(2)については、都市計画マスタープランの収集を行い、計画内容の把握に努めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

上記のように、当初の研究計画に記した課題をおおむね達成することができた。ただし、他県への訪問調査はコロナ禍のため自重した。これについては2年目に実施することで、研究の進捗に特段の支障をきたさないよう努める。

Strategy for Future Research Activity

研究計画に基づき着実に推進する。ただし、海外調査については渡航の可能性、安全性について冷静に見極め、実施困難となった場合には、次年度に延期するかリモートによる調査に代えるかする。

Causes of Carryover

理由は、コロナ禍の影響で当初計画どおりの調査旅行ができず旅費が使えなかったためである。使用計画は、次年度中に調査旅行を実施し適正に使用する。