計画的居住地においてコミュニティの形成および再生を担う市民活動の持続性

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K04428
• Research Institution: Kobe Design University
• Principal Investigator: 三上 晴久 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (80229658)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長野 真紀 神戸芸術工科大学, 芸術工学研究科, 准教授 (10549679)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 団地再生 / 食事提供 / 配色 / 有償ボランティア

Outline of Annual Research Achievements

計画的居住地において、主として食をテーマとして活動を展開している団体に対してヒアリング調査を行っている。
事例の収集は、以下の方法で行った。(1)各都道府県発行の団地再生・市民活動事例集などの文献資料で紹介されている食事支援を主目的にした市民活動を調査し、リスト化した(32件)。(2)47都道府県の住宅課および市民課にメールで活動事例の紹介を依頼した。返事は72件あったが、参考になる事例はなかった。(3)インターネットを利用して、内閣府NPOホームページおよび市民活動情報サイト(全国食支援活動協力会、CANPANプロジェクト、activo、NPOヒロバ)から「食堂」・「配食」をキーワードとして検索を行い、該当する活動をリストに追加した(662件)。(4)Googleで「住宅団地」と「会食、食堂、喫茶、レストラン、配食、弁当」のキーワード検索を行い、該当活動をリストに加えた(51件)。(1)-(4)の検索結果が重複した場合は、リストから除外し、612件の活動を抽出した。ホームページ、ブログ、SNSなどから、コミュニティ活動に関わっていない飲食店などについては除外した。情報不足や長期にわたって内容が更新されていない活動についてはメール・手紙・電話で確認した、全国で展開されている「食支援活動」を34件抽出した。
コロナ禍の中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された時期に集中して、主に対面によるヒアリング調査を行った。2団体については、オンラインによるヒアリング調査としたが、対面によるヒアリング調査を実施したのは34団体中21団体であり、実績は次のとおりである。
2021年10月：大阪7団体、2021年11月：広島2団体、北海道1団体、東京7団体、2021年12月：沖縄1団体、神奈川2団体、東京1団体
ヒアリング実施後は、テープ起こしを行い内容を精査分析しているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍の中での対面ヒアリングだったので実施を危惧するところがあった。
当初は、2021年度中にヒアリング調査を概ね終了する予定だったが、予定どおりに進めることができなかったものの、研究代表者・研究分担者および研究協力者の分業と共同の体制を図り、対面のヒアリング調査を実施できたため、大きな遅れにはならなかった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度の早い時期に、対面によるヒアリング調査を終了させて、テープ越しの資料にもとづいてヒアリング内容の精査分析を終了する。

Causes of Carryover

2021年度に概ね完了させる予定だった対面ヒアリング調査が、コロナ禍の中で予定通りに進めることができなかったために次年度使用額が生じた。コロナ禍の状況を見ながら、2022年度初めに集中してヒアリング調査を行う予定である。