2023 Fiscal Year Research-status Report

卸売市場制度「大改革」が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響の解明

Research Project

Project/Area Number	21K05816
Research Institution	University of the Ryukyus
Principal Investigator	内藤重之琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	杉村泰彦琉球大学, 農学部, 教授 (80405662) 矢野泉広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	卸売市場法 / 青果物 / 花き / 仲卸業者 / 直荷引き / 商物分離 / 第三者販売
Outline of Annual Research Achievements	2023年６月に青果または花きを取り扱う全国の中央卸売市場に入場する仲卸業者に対して郵送法によるアンケート調査を実施した。調査票配布数は1,078票（青果1,011票、花き67票）、回収数は278票（青果254票、花き24票）、回収率は25.8％（青果25.1％、花き35.8％）である。回収した調査票は青果と花きに分けて集計するとともに、青果については年間売上金額を指標として３階層（年間売上金額30億円以上を「大規模層」、同10～30億円を「中規模層」、同10億円未満を「小規模層」）に区分して分析した。その結果、主に次の点が明らかになった。第１に、改正卸売市場法の施行（2020年６月）後の短期間に直荷引きの割合を高めた業者が青果、花きともに４割近くあり、青果についてみると大規模層ほどその割合が高い傾向がみられる。また、直近年における直荷引きの割合は、10％未満の業者が青果では半数近く、花きでは６割強に及んでいるが、30％以上と高い業者もそれぞれ２割近くあり、青果についてみると大規模層ほど高い傾向がある。第２に、卸売市場法の改正によって直荷引き、第三者販売、商物分離の原則禁止規定が廃止された影響の捉え方については、青果仲卸業者と花き仲卸業者の間でやや違いがあるものの、それほど大きな違いはみられない。ただし、第三者販売の原則禁止規定が廃止された影響の捉え方については、青果の規模階層間で大きな違いがみられる。第３に、今後における直荷引きの意向をみると、増やしたいとの回答割合が花きでは４割近く、青果では６割近くに及んでおり、青果についてみると規模階層が大きくなるほどその割合が高くなる傾向がある。直荷引きの割合は従来から大規模層ほど高かったとみられるが、改正卸売市場法の施行後、その傾向はより一層顕著になっているだけでなく、今後においてもそれが続くものと考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究代表者である内藤は学部長、研究分担者である矢野は学長となり、大学の管理運営業務が多忙となったことから、宿泊を伴う出張が必要となるヒアリング調査や学会参加が困難となるとともに、論文を執筆する時間的余裕がなかったため。
Strategy for Future Research Activity	令和５年度までに予定していたヒアリング調査を進めるとともに、夏季に開催される学会等において研究成果を発表し、論文を投稿する。さらに、研究成果に関する研究会を開催する。
Causes of Carryover	研究代表者である内藤は学部長、研究分担者である矢野は学長となり、大学の管理運営業務が多忙となったため、宿泊を伴うヒアリング調査や学会参加などの出張が十分にできなかったほか、論文投稿も予定どおりできなかったことから、次年度使用額が生じた。次年度使用額の使用計画としては、令和５年度までに遂行できなかったヒアリング調査を実施するとともに、７月に弘前大学で開催される日本農業市場学会に参加し、個別報告を行うほか、学会誌への論文投稿を行う予定にしており、調査旅費、学会参加旅費、論文投稿審査料、論文掲載料、別刷料などとして支出する。さらに、研究成果に関する研究会を開催する予定にしており、その際の旅費や会議費としても支出する計画である。