2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on child abuse prevention education in the community
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21K10322
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
小橋 孝介 千葉大学, 大学院医学研究院, 特任研究員 (50814034)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山岡 祐衣 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, プロジェクト助教 (20726351)
馬場 幸子 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センター(研究所), 母子保健情報センター母子保健調査室, 室長 (90532987)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 子ども虐待 / 体罰 / 医学教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
養育者を対象とする教育プログラムだけではなく、体罰を行う養育者に関わる可能性のある医療機関の職員を対象とする教育プログラムも開発を行うことを目的として、本年は医療機関、行政機関職員を対象として実態調査をおこなった。実態調査の方法としては、海外の先行研究で使用され、妥当性及び信頼性について確認されているAttitude Toward Spanking Questionnaireを元に言語的妥当性を担保した翻訳版質問票を作成するための標準的な手順に従い作成した「子どもをたたくことについての質問票13項目版（ATS13-J)」を用いた体罰に対する意識調査と医師についてはその背景として過去の子ども虐待に関わる教育について卒前教育、卒後教育の実態調査を行った。
体罰に対する医療機関職員の意識調査では1462名を対象に調査を行い858名の回答があった。回答者の42.3％は体罰を容認しており、一般国民を対象とした先行研究と同様の結果だった。また、過去1年間に体罰場面を日常業務の中で目撃した者は回答者の33％いたが、そのうち69％は目撃した際に何も行動ができなかったと回答していた。
医師について行った子ども虐待に関わる教育についての実態調査では、全国の大学/大学校の医学部、小児科専門医研修施設を対象に調査を行った。医学部からは60％、小児科専門医研修施設からは55％の回答率だった。医学部では回答した施設の85％で子ども虐待に関する講義を行っていたが、1コマ以上の講義を行っている施設は43％のみで、その他は講義の一部でふれるのみだった。小児科専門研修施設では、初期研修医向けに子ども虐待についての講義を行っている施設は回答施設の56％、小児科専門医専攻医向けでは33％だった。
今年度の研究結果から、本研究で目的している体罰防止教育プログラムの必要性が確認され、内容に反映すべき課題が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は体罰を行う養育者に関わる可能性のある医療機関の職員を対象とする教育プログラムの開発に向けた実態調査を行った。並行してプログラム開発は進めており、米国の体罰防止教育プログラム（ノーヒットゾーン：医療機関や行政機関職員を対象とする体罰防止教育プログラム、プレイ・ナイスリー：養育者を対象とする体罰防止教育プログラム）を翻訳、印刷を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は鴨川市において、市役所職員を対象とした実態調査及び開発を進めてきたプログラムの試行を行い、プログラムの効果研究を進めていく。併せて、プログラムのe-learningのコンテンツ作成を行う。
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| Causes of Carryover |
今年度新型コロナウイルス感染症の影響で一部調査にあたって残金が発生した。次年度に今年度行う事ができなかった調査も含めて行う予定である。
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