感染症対策ともなるベーシックインカム制度の設計と社会的合意形成に向けての課題

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21K10328
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 恒松 美輪子 広島大学, 医系科学研究科(保), 講師 (80704874)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 久保木 紀子 横浜創英大学, 看護学部, 講師 (30806328) ; 梯 正之 広島大学, 医系科学研究科(保), 名誉教授 (80177344) [Withdrawn]
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ベーシックインカム制度 / 感染症対策 / 社会的合意形成

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、BI（ベーシックインカム）の実現可能性と社会的受け入れ可能性を検討・評価するもので、統計データに基づく人口学的・財政的条件と人々の意識調査により把握される価値観・意見の分布をもとにこれを行う。最終年度である本年度は、分析に使用できるよう拡張した経済モデルの作成とアンケート調査の実施・分析・とりまとめを行った。
（１）失業の影響分析に関する分析：感染症（新型コロナウイルス感染症）の対策評価にも使用された経済モデル（いわゆるソローモデル）を参考に、経済的側面、特に就業をめぐる社会的諸関係を分析するためのモデルを構築した。従来のモデルを、行政による徴税や福祉の観点からの所得の再配分機能などが分析できるように拡張したものである。特に、人間がいまや経済的な生物であることを重視し、生活に必要な財やサービスの生産と流通の面を考慮した。これに既存の社会経済データを使用して分析できるよう、パラメター値の推定を行った。
（２）BIアンケート調査の実施：昨年度は、AIに関する社会状況の大きな変化により、調査の実施を次年度に繰り越し、実施することとした。ChatGPTのような生成AIが急速に普及し、このような対話ソフトにより多くの知的業務や芸術的創造が取って代わられる可能性が指摘されるようになったため、地域住民の意見もこれにより大きく変わる可能性が考えられた。このような生成AIの機能や影響に関する知見がある程度社会的に共有されるのを待ってアンケート調査を実施した方が望ましいと考えられたためである。本年度は、これを実施し、BI制度が社会的に受け入れられるかどうかを分析するため、地域住民3,000人規模のアンケート調査を行った。アンケート調査で使用する質問票を完成させ、BIに対する価値観・考え方の意見分布を把握するなど分析を行った。現在その成果をとりまとめ、発表に向けて準備中である。