2022 Fiscal Year Research-status Report
学士課程教育における看護の専門性発揮の基盤となるマネジメント能力育成モデルの開発
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21K10661
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
両羽 美穂子 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (10326118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 麻由里 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (40228424)
宗宮 真理子 (百武真理子) 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (50614301)
米増 直美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (80326115)
古澤 幸江 岐阜県立看護大学, 看護学部, 准教授 (80813493)
安田 みき 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (90787954)
長屋 由美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 准教授 (00911489)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | マネジメント能力 / 看護 / 地域包括ケア / 学士課程教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、看護の専門性発揮の基盤となるマネジメント能力に焦点を当て、看護学士課程教育におけるマネジメント能力育成モデルを開発することを目的としている。
看護専門職は、地域包括ケアの実現に向けて、人々や社会の多様なニーズに対応し、創造的に問題解決を図る専門性の発揮が必要である。看護の専門性は、看護基礎教育において基礎力を修得し、生涯学習により発展していく。そこで本研究では、マネジメント能力は専門性発揮の基盤であると仮説を立て、研究目標として以下の5点を掲げている。1、看護学士課程におけるマネジメント能力育成に係る教育の実態の明確化、2、地域包括ケアの実現を目指した看護の専門性発揮に必要なマネジメント能力の明確化、3、マネジメント能力育成の先駆的教育事例における教育成果の明確化、4、看護学士課程教育におけるマネジメント能力育成の課題の明確化、5、看護学士課程教育において必要なマネジメント能力育成モデルの開発である。
本研究は2021年度に開始し、2021年度は、看護専門職者の「マネジメント能力」に関する先行研究をレビューし、マネジメントや近接する概念に関する教育の実態や、看護実践において必要なマネジメント能力を明らかにした。2022年度は、マネジメント能力を発揮している先駆的な看護実践事例や看護学におけるマネジメントに関する教育の実態調査の準備を開始した。具体的には、関連する教科書、看護管理や看護マネジメントに関する教育事例等から看護におけるマネジメントを整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
看護基礎教育は、2020年に保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令が公布され、2022年度から適用することとなった。本研究は、2021年度に採択され、初年度に教育の実態調査を実施する計画であったが、共同研究者間で検討の結果、新カリキュラムにおける実態を調査することが、今後の教育のあり方を検討する上で有効と考え、2021年度から計画していた調査を遅らせ、新カリキュラムにおける教育の実態を2023年度に調査することとした。また、先駆的な事例に関する調査についても、新型コロナウイルス蔓延による看護実践現場の状況を鑑み、予定より遅らせて進めている。そのため2021年度、2022年度は、文献的な調査を中心に取り組み、調査の準備を進めているが、計画よりやや遅れている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、これまでの文献的調査を踏まえ、調査計画を立案し、速やかに倫理審査を受審する予定である。倫理審査承認後は、調査を実施していく。研究推進方策としては、役割分担を見直し、教育に関する実態調査及び看護実践に関する調査を効率的に進めていく。時期としては、教育に関する調査を前期に終了し、準備分析を進めていく。その間、看護実践に関する現地との調整を進め、後期に現地調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初から予定していた各種調査は、看護基礎教育のカリキュラム改訂の時期と重なったことや、covid-19の蔓延期と重なり、看護実践現場の混乱が継続していたことから、意図的に遅らせた。そのため、当初予定していた調査費用に関する支出がなく、次年度の使用額が生じることとなった。次年度以降は、教育に関する調査のweb調査（全国約300校）と代表的な教育実践大学の調査、看護実践に関する現地調査を予定しているため、調査費用として通信費、旅費、謝金等の使用を計画している。
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