2021 Fiscal Year Research-status Report
中小規模病院に勤務する看護師長の承認行為獲得にむけた教育プログラムの開発
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21K10666
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| Research Institution | Iwate Medical University |
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Principal Investigator |
佐藤 奈美枝 岩手医科大学, 看護学部, 特任准教授 (90825481)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 幸枝 岩手医科大学, 看護学部, 教授 (50825510)
小松 恵 岩手医科大学, 看護学部, 特任准教授 (50781895)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 承認行為 / 看護師長 / 教育プログラム / 中小規模病院 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の流行を受け、調査予定施設の所在地における感染流行状況を鑑み、安全性を考慮した上で、2021年度に計画していた面接調査の実施を見送った。この間に、中小規模病院における看護管理者の教育に関する研究の動向から、看護管理者教育の実状およびニーズを明らかにし、中小規模病院の看護管理者への教育体制を整備するための基礎的資料とすることを目的に文献検討を行った。
文献検索は医学中央雑誌を利用し、2011年から2021年5月までに報告された国内における中小規模病院の看護管理者教育に関する文献を抽出した。検索条件は、「中小規模病院」「看護師長or看護管理者」「教育」をキーワードとし、解説・総説、会議録を除外した文献を分析対象とした。抽出された文献は、「看護管理者の学習」「看護管理者が感じる困難感」「リーダーシップに影響を及ぼしている要因」「施設外の看護管理者との情報交換のニーズ」に分類できた。
「看護管理者の学習」については、認定看護管理者教育課程の受講経験は約33％であり、未受講理由として、距離的な問題、金銭的な問題、研修参加中の人材確保の問題が挙げられていた。「看護管理者が感じる困難感」については、中堅看護師の人材不足や人材確保の困難さが悪循環サイクルを形成し、看護管理者は現場に応じた経験知での看護管理を行わなければならないという実状が浮き彫りとなっていた。以上のことから、看護管理者の学習ニーズへの支援、経験知で実践している看護管理に対する教育機会の提供の必要性が示唆された。
2022年度は文献検討の結果をふまえ、、中小規模病院に勤務する看護師長が承認行為を獲得できる教育プログラムの開発にむけ、看護師長および看護師を対象にした面接調査から、看護師長が行っている承認の構造化を行っていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目的は、中小規模病院に勤務する看護職員が捉える看護師長の承認について、その構造性を明らかにし、看護師長が承認行為を獲得できる教育プログラムを開発し、その有用性を検証することである。2021年度は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の影響により、調査予定施設での面接調査が困難であった。都道府県および各施設の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）への対応を確認しながら面接調査を進める必要があり、研究計画の見直しやオンラインによる面接調査等、調査方法の修正に時間を要している。また、研究結果の学会公表が遅れたことから上記区分とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、中小規模病院に勤務する看護師長および看護師を対象とするため、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の流行を受け、調査予定施設の所在地における感染流行状況を鑑み、より安全性を確保した上で面接調査を実施する必要がある。
2022年度は調査予定施設と打ち合わせを重ね、状況に応じてオンラインによる面接調査も視野に入れ、調査に係る準備を進めている。また、得られた調査結果から、看護師長が承認行為を獲得できる教育プログラムの作成を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2021年度に計画していた面接調査を「研究実績の概要」に示した理由により見送ったため、研究参加者への謝礼や依頼に関する書類等の郵送に係る費用が未使用となった。2022年度は、研究参加者への謝礼、依頼に関する書類等の郵送、研究成果の報告に係る印刷費、また研究成果の公表にむけて学会参加費として使用する。また、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の感染流行状況を鑑み、今後オンライン調査を導入した場合に係る物品に使用する予定である。
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