2023 Fiscal Year Research-status Report
看護者対対象者の２者関係に基づく地域看護実践展開モデル活用ガイドの開発
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21K11002
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| Research Institution | Gifu College of Nursing |
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Principal Investigator |
松下 光子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (60326113)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
田村 須賀子 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (50262514)
山田 洋子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (50292686)
梅津 美香 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (50326112)
大井 靖子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (60326121)
堀 里奈 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (10751810)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 保健師活動 / 地域看護職 / 看護者対対象者 / 2者関係 / 看護モデル / 活用ガイド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
行政保健師による看護モデルとガイド案を使った試行調査について、令和4年度に実施した2か所の調査結果をもとに、看護モデルとガイド案の修正を行い、修正版を作成した。修正版を使用した試行調査を9月に1か所、1月に1か所の2か所実施した。それぞれの施行について、修正版を活用した保健師へのインタビュー、保健師による試行時の記録メモ、試行後の研究者間の意見交換、試行時に検討した活動事例をデータとして収集した。今後は、令和5年度の2か所の調査結果をもとに、看護モデルとガイド案を再度修正して、完成させる予定である。
行政保健師以外の地域看護職を対象とした調査については、令和4年度までで2か所の調査を実施し、データ収集は終了しており、令和5年度は、それらのデータ分析を終了した。当初計画では、行政保健師の活動をもとに作成した看護モデルを大きな修正なく地域看護職の活動に適用できると想定していたが、調査を実施したことにより、地域看護職の活動を説明する際に看護モデルを活用することはできるが、地域看護職の思考内容を更に明らかにする必要があることを確認した。そのため、今回の研究期間においては、さらなる調査の必要性を確認したことが成果であると考えている。今後は、調査結果の全体をまとめ、成果を報告書原稿として整える予定である。
成果の報告として、地域看護職調査に向けて行った、地域の健康課題解決にかかわる地域看護職の活動についての文献調査の結果をまとめ、論文として公表した。また、令和4年度に実施した行政保健師による試行調査の結果の一部について、学会発表を行った。さらに、地域看護職調査において調査した2つ活動事例をもとにした調査結果をそれぞれ学会発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
調査協力者が地域で働く看護師、行政保健師であり、新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受ける状況があった。そのため、調査依頼の時期について、感染症の状況をみながら配慮しており、研究の取り組み当初から、調査の実施が計画よりも遅くなった。
行政保健師の調査は、令和4年度中に終了する予定であったが、令和5年度末までの実施となった。当初計画では、令和5年度に調査結果をまとめ、看護モデルとガイドを修正し、完成させる予定であったが、その作業は、令和6年度に実施することとなった。そのため、研究期間を1年間延長することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査協力者を得てのデータ収集とデータ分析はほぼ終了しており、令和6年度は、それらのデータに基づく研究者間の検討により看護モデルとガイドの修正を行い、看護モデルとガイドの完成を目指す。
各調査結果をまとめ、研究の総括を行い、報告書の作成に取り組む。
作成した看護モデルとガイドについて、関連学会のワークショップなどで行政保健師に提示し、活用に向けた周知の機会を設ける予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響により、調査をオンラインで実施したことから、旅費の使用が減ったこと、研究計画の実施が遅れており、予定していた報告書印刷が1年遅れることとなったため、次年度使用額が生じた。
次年度は、研究者会議および学会での成果報告のための旅費の使用、報告書作成のための印刷製本費として残額を使用予定である。
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