2021 Fiscal Year Research-status Report

Effects and issues of specific medical acts in home-visit nursing and construction of a model for practicing specific medical acts

Research Project

Project/Area Number	21K11043
Research Institution	Shikoku University
Principal Investigator	佐藤千津代四国大学, 学際融合研究所, 特別研究員 (10721938)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	富田真佐子昭和大学, 保健医療学部, 教授 (10433608) 鈴木浩子昭和大学, 保健医療学部, 教授 (40468822) 村田加奈子昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (70381465) 高紋子昭和大学, 保健医療学部, 講師 (60759174) 藤澤真沙子昭和大学, 保健医療学部, 兼任講師 (70840081) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	訪問看護の特定看護師 / 特定行為実践の課題 / 在宅実践モデル / 特定行為の効果
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、特定行為研修を受講した訪問看護師が行う①特定行為実践の現状と効果及び実践を妨げている多面的な要因は何かを明らかにし、②問題解決に向けた特定行為在宅実践モデルを構築することである。 ①の目的について、特定看護師5名と医師1名に対しインタビューを実施しデータを分析した。インタビュー対象者はそれぞれ10名の予定であったが必要数を確保できていないため現時点での分析結果である。インタビューデータから、現状では、特定行為が十分実践できていないことが明らかとなった。特定看護師5名の内、特定行為が実践できている対象者は3名であるが、課題は大きく分けて2つあり、医師への周知度が低いことと特定行為に対しての報酬がないことである。特定行為を実践するためには手順書が必要であるが、医師から手順書を発行してもらうため、どのように活動すればよいか苦悩している様子がうかがえた。医師への啓蒙活動が必要であると言える。特定行為が実践できている特定看護師からは、特定行為へのインセンティブが必要であるとの意見が多くあった。一方で、実践者からは、自分自身の看護師としてのアセスメント能力の向上や地域・他の看護師への好影響があり看護の質向上につながっていることが明らかとなっている。また利用者・家族にもインタビューを計画しているが、新型コロナの感染状況により、対象者を見つけることが非常に困難な状況である。 ②の目的について、過去の文献レビューから実践モデルの枠組みを作成した。その枠組みに当てはめながら、インタビューガイドを作成し、インタビューデータを分析している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 対象者へのインタビューデータから在宅実践モデルを構築する予定であるが、必要数の対象者を見つけることができていない。2022年3月までに特定看護師と医師それぞれ10名にインタビューを計画していたが、17名に依頼し、協力していただけた対象者は特定看護師5名と医師1名であった。必要数の対象者を見つけることができていないためやや遅れている。また、特定行為の実践は地域の医療の状況や環境に影響を受けるため、地域を見る必要があるが、新型コロナの感染状況により移動が困難で、対象者の活動地域を観察することができていないためこの点においてもやや遅れている。
Strategy for Future Research Activity	2021年度内に予定していたインタビュー対象者を確保できず、十分なデータを収集できなかったため、現在までインタビューに協力していただいた対象者から、特定看護師と医師を紹介していただくなどの方法を考えている。これまで日本看護協会ホームページから特定看護師名簿を閲覧し、対象者を探していたが、文献や学会発表等の資料からも対象者を探そうと考えている。
Causes of Carryover	インタビュー対象者を見つけることが困難であったことから、対象者への謝金、文字起こし代金などを使用しなかった。また、新型コロナ感染状況により移動が困難であったため、対象者に会うための旅費を全く使用しなかった。学会もオンライン開催となり旅費を使用しなかったため次年度への繰り越しとなった。 2022年度は引き続き対象者を探し、インタビューを実施する。そのための謝金、文字起こし費用として使用する計画である。また、全国の在宅療養支援診療所医師への質問紙調査を実施する予定であるため、郵送代、業者への委託費用に使用する予定である。