2023 Fiscal Year Research-status Report
Effects and issues of specific medical acts in home-visit nursing and construction of a model for practicing specific medical acts
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21K11043
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| Research Institution | Shikoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 千津代 四国大学, 学際融合研究所, 特別研究員 (10721938)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富田 真佐子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (10433608)
鈴木 浩子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (40468822)
村田 加奈子 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (70381465)
高 紋子 昭和大学, 保健医療学部, 講師 (60759174)
藤澤 真沙子 昭和大学, 保健医療学部, 兼任講師 (70840081) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 訪問看護の特定看護師 / 特定行為実践の阻害要因 / 特定行為実践の促進要因 / 在宅実践モデル / 特定行為に対する医師の認識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、特定行為研修を受けた訪問看護師が行う①特定行為実践の現状と効果及び実践を妨げている要因（阻害要因）を多面的に明らかにし、②問題解決に向けた特定行為実践モデルを構築することである。
①の目的について2021年度と2022年度に特定看護師9名、医師1名にインタビューを実施した結果、現状や効果、阻害要因がおおむね明らかとなった。本研究で、9名の特定看護師へのインタビューから得られた特定行為実践の現状は、未だ活躍できていない特定看護師が2名いたが、7名の特定看護師も思い通りに実践できているとは言い難い。阻害要因の中でも特に医師との関係性が大きく影響することが明らかである。医師側のメリットがないことや医師が特定看護師を知らない、地域のニーズが無いことも阻害要因となっている。結果として、実践を容易にしていくための要因（促進要因）は、日ごろから医師と面識があることや連携が容易であることが実践に繋がることへの近道であることが明らかとなった。しかしながら、医師からの現状や効果、医師が考えている要因や認識を明らかにすることができていないため多面的にという部分でまだ十分明らかになっていない。そのため、医師に対して質問紙調査を実施することで要因を明らかにすることを計画し、進めているところである。
②に関しては、1名の対象者の実践がモデルとなると考え、事例を分析し、国際老年看護学会で発表した。この対象者が実践したプロセスを具体的に記述することで、より分かりやすく、在宅において、特定看護師の多くが実践していくための参考になると考え、追加インタビューを試み、現在分析中で論文発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の関係でインタビュー調査が順調に進まなかったことにより、データ収集が遅れた。利用者のインタビュー対象者を探したがコロナ感染症により協力いただけず時間が過ぎた。また、医師へのインタビューが実施できなかったことで質問紙調査の基礎資料を得ることができず、文献等から作成することになり遅れた。しかし、研究期間を1年延長したため、令和6年5月医師に対して質問紙を発送し、5月末に質問紙を回収する計画になっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
医師への質問紙調査用紙が順調に回収できれば分析には時間はかからない。質問紙は3600部発送するため最低100部は回収したいと考えている。分析結果から、医師の特定行為に対する認識が明らかになると思われるため、医師へのアプローチ方法が考えられる。
特定看護師の実践モデルは1名であるが、モデルの概要について5月締め切りの日本地域看護学会誌に論文投稿することを予定している。
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| Causes of Carryover |
質問紙調査が遅れたため2023年度までに使用しなかった。質問紙調査には多額の費用を必要とするため、その他への支出を控えていた。2024年5月実施予定の質問紙調査に136万円必要とするためほぼ全額使用する予定である。
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