2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of a Graph Database of Multi-actor Climate Change Policy Systems and Assessment of Regional Impacts
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21K12376
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| Research Institution | Lake Biwa Environmental Research Institute |
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Principal Investigator |
木村 道徳 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 総合解析部門, 主任研究員 (90573923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上須 道徳 大阪大学, COデザインセンター, 特任准教授(常勤) (50448099)
岩見 麻子 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (80750017)
熊澤 輝一 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 准教授 (90464239)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 気候変動適応 / グラフデータベース / 地域特性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地球環境問題として国際社会レベルから広域自治体、基礎自治体、市民活動に至るまで取り組まれている気候変動対策を対象に、政策体系を主体属性を超えて一元化したネットワークとして表現するグラフデータベースを開発し、具現化の過程における地域特性の影響を評価することである。2021年度は、本研究の目的に従い、以下の2項目の研究課題について主に実施した。
１．滋賀県を対象とした地球温暖化対策実行計画の施策データベースの作成とキーワードマップ（キーワードの共起ネットワークグラフ）による可視化。
本研究課題では、「地球温暖化の推進に関する法律（平成10年法律第117号）」の第20条の3に基づき、滋賀県の地方公共団体実行計画に位置付けられている、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」（平成24年3月策定、平成29年3月改定）を対象に、低炭素社会の実現に向けた施策を抽出し、データベース化を行った。また、施策文章を対象にテキストマイニングを実施し、共起ネットワークグラフによる可視化を通じて全体構造の把握を行った。結果、農林水産業などの産業部門のみならず、家庭においても再生可能エネルギーや公共交通の利用、省エネ行動の実践などが求められており、県レベルの大幅な社会変革のための政策体系が意識されていることが分かった。
２．滋賀県高島市を対象とした集落カルテの開発と気候変動政策体系への位置づけの検討。
滋賀県高島市を対象に、自治会単位を基本とする集落カルテについて、滋賀県レベルの気候変動政策体系に位置づけるための、グラフデータベース構造について検討を行った。検討の結果、集落レベルでは、移動や再生可能エネルギーを含む地域資源の活用について、気候変動対策に関連していることから、これらに関連した項目を反映できるよう、集落カルテの項目の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
滋賀県を対象とした気候変動対策の収集とデータベース化、可視化については、当初の計画の通り進捗している。しかし、市民活動レベルの情報を集積するための、集落カルテの開発については、新型コロナウィルス感染拡大の影響があり、現地調査や現地の研究協力者との打ち合わせが十分に行えておらず、やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
滋賀県を対象とした気候変動対策グラフデータベース開発は、2021年度に滋賀県レベルの施策を収集できたことから、今後は県内の各市町について、地方自治体実行計画に位置付けられている計画を収集し、施策の抽出とデータベース化を行う予定である。
やや遅れている集落カルテの開発については、高島市での研究協力者との連携により、情報収集を急ぐとともに、新型コロナウィルスの影響を最小限に抑えるために、オンラインワークショップを並行して開催できるように準備を行う。また、情報収集においては、高島市との連携により、自治会を対象としたアンケート調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、対面を予定していた研究メンバー間の打合せや研究会がオンライン開催や中止になったことにより、旅費などの執行が無かった。また、現地で予定していたフィールドワークや住民ワークショップなどが、中止となったことで、旅費を含む諸経費の執行が無くなったため。
本年度は、新型コロナウィルス感染拡大の状況を鑑みつつ、昨年度に実施できなかった対面での研究会やフィールドワーク、住民ワークショップを実施する。また、研究会や住民ワークショップについては、新型コロナウィルス感染拡大による中止を極力避けるために、オンラインを併用したハイブリッド方式で実施するための機材の購入などを行う。
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