2021 Fiscal Year Research-status Report

児童虐待事案に関する刑事司法過程のジェンダー論的研究

Research Project

Project/Area Number	21K12502
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	藤田智子九州大学, 比較社会文化研究院, 講師 (20782783)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大貫挙学佛教大学, 社会学部, 准教授 (60779586)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	児童虐待 / 刑事司法過程 / 法規制 / ジェンダー / 家族規範
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、刑事司法における児童虐待の「扱われ方」をジェンダー論の観点から考察することを目的としている。そのため、特に母親が被告人となった児童の致死事件を取り上げ、法廷言説を分析することで、現代社会で女性がおかれている状況、夫やパートナーとの関係における女性の立場を検討する。そのうえで、各事案の共通性や差異に着目しながら、社会状況と個人責任の関係について事例横断的な考察を行う予定である。こうした研究計画のなかで、本年度は、既に一定の調査を終えた刑事裁判の法廷言説について、被告人である母親がどのように裁かれたのかをジェンダー／家族規範に注目して分析した。同時に、新たな事案の調査も行った。特に、子どもが産まれてすぐに亡くなった事件（嬰児を被害者とする殺人、傷害致死、保護責任者遺棄致死の事案）を中心に公判を傍聴した。また、「虐待」を理由とした児童相談所による児童の一時保護処分をめぐり親権者と地方自治体が争った行政訴訟についても、口頭弁論の傍聴や訴訟記録の閲覧を行った。これについては刑事事件ではないものの、児童虐待をめぐる問題を扱う本研究課題にとっては重要なケースであり、刑事裁判における法廷言説と併せて検討される必要がある。さらに、児童虐待防止法や児童福祉法など関連法令の改正等に関する時系列的な分析や、行政における政策運用の権力論的考察を行い、その結果を日本社会学会大会にて報告した。その他、研究分担者個人としては、社会学理論の意義に関する日本社会学理論学会シンポジウム報告において、本研究の理論的位置づけに言及した。また、その報告内容にもとづく論文を同学会機関誌に執筆した。さらに、本研究での調査実践をふまえ、刑事確定訴訟記録閲覧制度や、広く裁判の公開原則について研究会での報告を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 児童虐待に関わる刑事事件および行政訴訟等についての新たな調査（裁判の傍聴・訴訟記録の閲覧等）については、公務や新型コロナウィルス感染症拡大の影響があり、特に研究代表者が参加できないことがあったものの、全体としては比較的順調に進んでいる。また、それらの調査結果の分析も、比較的順調に行うことができている。さらに、事件の分析のみならず、関連法令の改正経緯や政策運用等について考察し、学会大会にてその成果を報告することもできた。また研究分担者は、本研究を含む実証研究や実践と社会学理論との関係について、学会報告や論文執筆をするとともに、刑事確定訴訟記録閲覧制度および裁判の公開原則に関する研究報告を行った。しかしながら、特に児童虐待事案の刑事司法過程を分析した論文を執筆することができなかったことから、現在の進捗状況としては「やや遅れている」と判断した。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、まず現在調査対象としている刑事事件について、引き続き公判傍聴、訴訟記録閲覧等を行うほか、新たな事件の調査も行う。児童相談所による児童の一時保護処分の違法性が争点となる行政訴訟についても、口頭弁論の傍聴や訴訟記録閲覧等を進める。その他、関連する政策文書の開示請求等を行う。そのうえで、児童虐待に関わる刑事事件については、特に直接実行行為を行っていない母親について共謀や不作為による幇助の成立が認定された事例などを取り上げて、その認定を可能にする論理を分析する。また、一時保護をめぐる行政訴訟についても、児童虐待の刑事事件と併せて検討する。成果発表に関しては、既に分析を進めている母親が被告人となった事案について、彼女たちが刑事司法過程においていかに裁かれたのかという観点から考察を行い、その結果を論文として執筆し、学会誌に投稿する。また、新たに調査を進める事案についても、それらの事例研究を学会等で報告し、学会誌に投稿する。さらに、刑事確定訴訟閲覧制度の意義や課題を考察し、論考として発表する。次々年度も、事例調査を進めていくが、最終年度となるため、各事例を横断的に考察しながら、本研究の総合的知見を発表する。
Causes of Carryover	本年度は、予算の多くを調査や学会報告に伴う旅費に充てる予定となっていた。しかしながら、研究代表者が、多忙な公務に追われ、さらには大学によって新型コロナウィルス感染症拡大下での県をまたいだ出張が規制されたことなどから、一部の調査に参加することができなかった。そのため、その分の予算が未使用となった。さらに参加した学会の研究大会がオンライン開催となり、その分の旅費も未使用となった。本年度に未使用となった分については、次年度以降の裁判傍聴や訴訟記録閲覧に伴う調査旅費、調査協力者との面談にかかる旅費、その他必要な委託費等に有効活用する。