2022 Fiscal Year Research-status Report
児童虐待事案に関する刑事司法過程のジェンダー論的研究
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21K12502
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
藤田 智子 九州大学, 比較社会文化研究院, 講師 (20782783)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大貫 挙学 佛教大学, 社会学部, 准教授 (60779586)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 児童虐待 / 刑事司法過程 / 法規制 / ジェンダー / 家族規範 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、刑事司法における児童虐待の「扱われ方」をジェンダー論の観点から考察することを目的としている。
本年度は、引き続き研究対象となる刑事事件の公判傍聴、訴訟記録閲覧等を行ったほか、新たな事件の調査も行った。具体的には、子ども死亡の背景として、母親の友人による母親への「マインドコントロール」の有無が争点となった事件や、外国人技能実習生が出産直後の嬰児に対する保護責任者遺棄致死罪等に問われた事件等の公判傍聴を行った。また、母親が被告人となった事件との比較のため、父親による虐待が問われた事件についても調査した。さらに、虐待防止対策に関連する行政文書の開示請求等も行い、調査協力者との面談なども行った。
そのうえで、得られた調査結果のうち、特に直接実行行為を行っていない母親について共謀や不作為による幇助の成立が認定された事例などを取り上げて、その認定を可能にする論理を分析した。さらに、虐待防止の施策として近年国や各自治体が進めている児童虐待のリスクアセスメントにおけるAIの導入についても、行政文書等の分析を通して考察した。
研究成果の発表としては、前年度、日本社会学会で報告した内容および上記分析をもとに、2000年の児童虐待防止法制定以降の関連法令の改正や行政における政策運用について、「家族の統治」という観点から検討した論文を執筆し、学会誌『三田社会学』に投稿した。
また、研究分担者個人としては、本研究での調査実践を踏まえ、学術研究における刑事確定訴訟記録の閲覧をめぐる状況について検討し、その制度や運用の問題点を指摘したうえで、社会理論的考察を行い、石塚伸一編著に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
児童虐待に関わる刑事事件等の調査（裁判の傍聴・訴訟記録の閲覧等）については、公務や別の研究課題の調査等のため、特に研究代表者が参加できないことがあり、やや遅れている。一方、虐待防止対策に関連する行政文書の開示請求および入手については、順調に行うことができた。また、得られた調査結果の分析についても、比較的順調に進んだ。特にAIによる児童虐待のリスクアセスメントに関する分析については、下記の共同論文執筆につながった。
研究成果の発表については、児童虐待防止法および関連法令の改正をめぐる時系列的分析や行政における政策運用について、共同で論文を執筆をした。さらに研究分担者は、学術研究における刑事確定訴訟記録の閲覧をめぐる状況についての論文を執筆した。
しかしながら、調査自体の遅れとともに、本年度も児童虐待事案の刑事司法過程を分析した論文を執筆することができなかったことから、現在の進捗状況としては「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度については、まず、現在調査中の刑事事件の公判傍聴、訴訟記録閲覧等を引き続き行いつつ、必要に応じて新たな事案の調査も行う。
そのうえで、これまで行ってきた事例の分析をもとに、論文を執筆し、学会誌に投稿する。子どもを置き去りにして死なせたとして母親が殺人罪に問われた事件、直接実行行為を行っていない母親が共謀や不作為による犯罪に問われた事例などを取り上げ、刑事司法過程において母親がどのように裁かれるのか、その論理を明らかにする。
また、次年度は最終年度であることから、これらの積み上げた事例研究を横断的に検討し、総合的な知見を示す。個別の事案の間に見いだされる共通点や差異を検討し、児童虐待をめぐる刑事裁判の論理を分析することで、児童虐待を犯罪化し、その原因を親個人に還元する現代社会のあり様そのものを批判的に考察する。ここから得られた成果についても、国内の学会で報告したうえで、学会誌に投稿する。
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| Causes of Carryover |
本年度も予算の多くを調査に伴う旅費に充てる予定となっていた。しかしながら、別の科研費の研究課題の最終年度と重なり、そちらの調査や研究報告に多くの時間を費やしたこと、さらに公務に追われたことなどがあり、研究代表者が一部の調査に参加することができなかった。そのため、その分の予算が未使用となった。
本年度に未使用となった分については、引き続き次年度の調査や学会報告等に伴う旅費、調査協力者との面談にかかる旅費、その他必要な委託費等に有効活用する。
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Research Products
(1 results)
