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2021 Fiscal Year Research-status Report

官僚就職意欲の規定要因:コンジョイント実験とインタビュー調査に基づく混合研究

Research Project

Project/Area Number 21K13224
Research InstitutionFukushima University

Principal Investigator

林 嶺那  福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60846236)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords人事行政 / 官僚 / 就職動機 / インタビュー調査 / 人事管理
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、多くの官僚を生み出してきた東京大学の学生を対象に、官僚への就職意欲を規定する要因やその因果効果、更にはそうした因果関係の背景にある学生の認識を、コンジョイント実験とインタビュー調査を組み合わせた混合研究を通じて体系的かつ厳密に明らかにすることを目的とする。既存研究の蓄積が十分ではないことに鑑み、まずインタビュー調査を実施することで、官僚を目指すに至る認知メカニズムや就職に至るプロセスの解明に、2021年は力点を置いた。官僚志望者30名に対する延べ40回、計100時間超のインタビューを実施した。このインタビューデータに対して試行的なコーディングと理論枠組みを整えた上で、東京大学行政学研究会で報告を行うこともできた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2021年は、官僚志望者30名に対する延べ40回、計100時間超のインタビューを実施し、このインタビューデータに対して試行的なコーディングと理論枠組みを整えた上で、東京大学行政学研究会で報告を行うことができた。調査や研究報告を通じてより深めるべき論点が明らかになったという意味でも、有意義な1年であった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、研究報告を継続しつつ、それらの報告で得られたコメントを踏まえてコーディングを改善し、理論的枠組みを発展させる。並行して、追加的な調査が必要な対象(地方大学出身者、非志願者、人事院担当者等)にコンタクトを取りインタビューを実施する。こうして得られた結果も踏まえて理論枠組みをより精緻化する。

Causes of Carryover

計画的な予算の執行に努めたが、計画性が不十分であったため、ごくわずかではあるが683円という残余が生じた。2022年度以降は計画的な予算執行に努めたい。

  • Research Products

    (4 results)

All 2022 2021

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (3 results)

  • [Journal Article] 公共サービス動機づけ(Public Service Motivation)と職務満足度等との関連性に関する実証研究:最小二乗回帰と分位点回帰による特別区職員データの分析2021

    • Author(s)
      林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香
    • Journal Title

      年報行政研究

      Volume: 56 Pages: 165-188

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] それでも官僚になる:グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づく官僚就職動機に関する探索的研究2022

    • Author(s)
      林嶺那
    • Organizer
      行政社会学会
  • [Presentation] それでも官僚になる:グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づく官僚就職動機に関する探索的研究2022

    • Author(s)
      林嶺那
    • Organizer
      東京大学行政学研究会
  • [Presentation] それでも官僚になる:グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づく官僚就職動機に関する探索的研究2021

    • Author(s)
      林嶺那
    • Organizer
      日本労務学会東北部会

URL: 

Published: 2022-12-28  

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