2021 Fiscal Year Research-status Report
Relationship of indigenous social work in developing countries with international cooperation
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21K13477
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| Research Institution | Aomori University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
東田 全央 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (60892528)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際ソーシャルワーク / インディジナス・ソーシャルワーク / アジア / スリランカ / 国際協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、コロナ禍による海外現地調査の延期を除き、概ね計画通りの進捗があった。
第一に、本研究の前提としてのアジアの社会福祉実践の比較については、障害分野に着目しながら、既存のデータを分析した。成果物として原著論文が国際誌に掲載されたほか、学会発表を行い、本知見の共有と議論に努めた。そして、日本の国際ソーシャルワークにかかる教育においては、途上国でのインディジナス・ソーシャルワークや国内の国際問題に関するテーマと、複眼的な視点等が求められることを支持し、その知見を活かした国際福祉論用教材を作成した。
第二に、海外で活動したことがある国際ソーシャルワーカーに関しては、元・青年海外協力隊のうち社会福祉関連職種を対象とした調査分析を実施した。半構造化面接等により得られたデータの分析により、現地の人びととの活動における主観的な経験について探索した。地域・民族固有の知を含む知の協働生成過程のあり方について示唆を与えるものであった。それらの研究知見を国際学会にて発表するとともに、国際誌に論文等が掲載された。
第三に、スリランカを念頭においた現地調査については、コロナ禍により海外渡航を延期せざるを得なかったが、そのほかの分析および調整を進めた。研究倫理申請を経てスリランカのソーシャルワーク関連組織と合意書を締結したうえで、現地のソーシャルワーカーへのインタビューを中心とする遠隔調査を開始した。ソーシャルワーク関連職種への半構造化インタビューを実施し、現在、現地の研究者とともに分析を行っている。
全体としては、地域・民族固有の知の事例を探りながら、国際協力との共同の可能性を明らかにしてきている。それは一方的な関係ではなく、現地の人びとにとってはその営みや活動の中で融合していく可能性があるが、国際協力による権力性にも留意する必要があることが示唆される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の状況の中で進めることが可能な調査研究に注力し、進めることが困難な現地調査については延期した部分がある。そのため、本研究のコンポーネントにより進捗度が異なるが、全体としてはおおむね順調に進んだ。
第一に、前提としての文献調査および他国との比較研究については概ね予定通り実施した。第二に、国内調査としての、元・青年海外協力隊社会福祉関連職種（ソーシャルワーカー隊員等）に関しては、面接データの収集および分析を九割程度進めることができた。第三に、コロナ禍により、スリランカでの現地調査は延期せざるを得なかったため、この点は進捗が遅れている。ただし、関係者との遠隔の調整に頼らざるを得なかったものの、次年度に向けた現地調査の準備は整いつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度には、国際福祉における地域・民族固有の知を含む教育や実践に関して議論のさらなる進化を図る。また、スリランカのソーシャルワークにおけるインディジナスな知と実践についての探求を現地の関与者とともに進める。
コロナ禍の状況とスリランカ国内の政治経済的状況等を見据えつつ、状況が許せば、スリランカ国内にて現地調査を実施するとともに、関係者と協議する機会をつくりたい。現地調査については、現地関係組織（教育研究機関、行政機関、NGO等）とともに、現地のソーシャルワーカーによる実践等に関する必要なデータを収集する。それと同時に、同関係組織と、研究知見の共有や協議の場を設ける。とくに、スリランカにおけるソーシャルワークの教育および実践の発展に向けて、どのような取り組みが必要かについて議論する。それらを受けて、令和５年度の方策を具体化していく。ただし、COVID-19の蔓延が収束しない場合やスリランカ国内の政情等が不安定な場合、遠隔での調査および協議を中心にするなど、可能な方策について再検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により海外渡航が不可となったため、次年度に持ち越す渡航関連費が生じたものの、遠隔調査にかかる予算も支出する必要性が生じた。結果的に、概ね相殺され、当該年度において若干の未使用額のみが発生した。
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