2021 Fiscal Year Research-status Report
Designing policies to reduce marine litter pollution in a closed sea area
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21K17928
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
千葉 知世 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (80751338)
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| Project Period (FY) |
2021-02-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 海洋ごみ / 海洋プラスチック / 海岸漂着ごみ / 海岸漂着物処理推進法 / サーキュラー・エコノミー / ガバナンス / 政策デザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は次の3つの研究により構成される。研究1「日本の海洋ごみ政策の変遷と現代的課題の把握」、研究2「海洋ごみが及ぼす地域社会への影響とその対策に関する実態解明」、および、研究3「理論的・実践的検討に基づく政策オプションの提示」である。2021年度は当初予定通り研究1と研究2について取り組んだ。研究1については、地域の海洋ごみ問題の状況を規定している国の海洋ごみ政策の構造について、主に文献調査を行った。これにより、海洋ごみの関連法および制度の構造が網羅的に把握された。だが、当初予定していた諸外国の海洋ごみ政策と日本のそれとの比較分析は実施できなかったので、2022年度に取り組みたい。研究2については、現状の海洋ごみ対策、特に海岸漂着ごみの回収・処理体制の実態と課題について、文献調査および関係主体への聞き取り調査によって把握した。聞き取り調査は、環境省、海岸漂着物処理推進法に基づき海岸漂着物の処理責任を有するとされる海岸管理者、海岸漂着物をはじめとする海洋ごみの日常的な処理を担っている市町村、散乱ごみや漂着ごみの回収を行っているボランティア団体、プラスチックの製造・販売に関わるメーカーや小売企業等に対して実施した。これによって、海岸漂着物処理推進法をはじめとする法律が必ずしも実効性を伴って機能していないことが明らかにされた。調査の結果は論文として発表予定であり、本報告作成時点で執筆段階にある。2022年度は当該調査の結果をもって、地方自治体に対する質問紙調査を実施予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
休業による研究中断期間の発生により、計画作成時に想定していたよりも、実質的な研究可能期間が大きく限られてしまった。加えて、休業からの復帰後も新型コロナウィルス感染症の拡大により、フィールドでの聞き取り調査が予定通りに進められないなどの影響があった。以上のことから、当初計画では研究1は2021年度内に完了予定であったが、60～70%程度の達成率となった。研究2は、2022年度に実施予定の質問紙調査に向けた事前調査を2021年度中に完了する予定であったが、これも80%程度の達成率となった。なお、休業の取得に伴い研究期間の延長申請を行い、1年間の延長となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究1については、引き続き文献調査を行い2022年度中には完了する。研究2については、地方自治体に対する質問紙調査と、各地の地元住民や事業者等のローカルなステークホルダーに対する聞き取り調査の結果でもって、各地域の海洋ごみに関するインタレストやニーズを理解し、流域圏全体の問題構造を分析する計画であった。その際、特に聞き取り調査に関しては、対象との関係構築のため対面で実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症による影響の当初予想以上の長期化等から、当初予定していた対面型の聞き取り調査は容易でない状況となった。そこで、オンライン等による調査でも一定の信頼性が担保できる情報を取得するため、既にある程度関係が構築されている地域の中から代表制のある地域を選び、中心的な調査対象とするなどして対応する予定である。研究3については、2023年度に円滑に着手できるよう、海洋ごみの政策手法に関する理論的検討を進めておく。
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| Causes of Carryover |
研究中断期間が発生したため。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、予定していた対面での聞き取り調査が叶わず、旅費の支出が抑えられたため。2022年度には質問紙調査を実施するため、その際に研究への協力者に対して支払う謝金として使用する予定である。
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Research Products
(6 results)
