2022 Fiscal Year Research-status Report
Designing policies to reduce marine litter pollution in a closed sea area
| Project/Area Number |
21K17928
|
|---|
| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
千葉 知世 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (80751338)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-02-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 海洋プラスチック / 海洋ごみ / 海岸漂着物 / サーキュラー・エコノミー / 環境ガバナンス / 政策デザイン |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は次の3つの研究により構成される。研究1「日本の海洋ごみ政策の変遷と現代的課題の把握」、研究2「海洋ごみが及ぼす地域社会への影響とその対策に関する実態解明」、および、研究3「理論的・実践的検討に基づく政策オプションの提示」である。2022年度は研究2を中心的に行い、特に次の2つの社会調査を実施した。第一に、大阪湾沿岸域の地方自治体を対象とした質問紙調査である。海岸漂着物による影響とそれへの対策の実施状況及び課題について把握することを目的とし、大阪湾沿岸域の20市町を対象に実施し、16市町から回答を得た。その結果、漂着物による地域的影響や対策の実施状況の自治体間の差が明らかにされ、特に小規模市町における対策推進の必要性が示された。第二に、大阪湾流域圏でごみ拾い活動を行う市民団体・NPO等を対象とした質問紙調査である。海洋ごみの回収は湾内のごみ量とマイクロプラスチックの発生量、および系外への影響の低減に有効であると考えられるが、現状では海洋ごみの回収活動には必ずしも十分には行政の予算措置が講じられておらず、市民のボランティア等によるごみ拾い活動に依存している。各地にこうした団体の活動が存在するが、その実態は把握されていない。そこで、大阪湾流域で活動実績のある団体に活動の実態に関する質問紙調査を実施した。その結果、活動の実施場所、頻度、規模、活動の継続や展開に際しての課題等が明らかにされ、自治体と市民団体の連携に向けた実践的な知見が得られた。これらの調査結果は現在論文としての発表準備を進めているところであり、2023年度夏までに投稿完了を予定している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度に休業による研究中断期間が発生した。その後研究期間の延長申請を行い、1年間の延長が決定された。2022年度は当該休業による研究の遅れを取り戻すことに努めたが、理想的な程度まで進めることが叶わなかった。具体的には、研究2における二つの質問紙調査の成果について論文発表するところまでを2022年度中に完了すべく努めたが、調査は完了できたものの年度内に発表ができなかった。この主な原因は、当初（採択時）の研究計画では実施を予定していなかった市民団体の活動実態調査を、研究を進行するうえで不可欠と判断し新たに取り入れたことにより、研究計画の修正（内容の追加）が生じた点にある。研究計画の修正に伴って、やや全体が後ろ倒しになっている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は最終的には閉鎖性海域（大阪湾）における海洋ごみ問題に対する有効な政策の検討という提言型の目的を有するものであるが、その前段階に位置付けられる現状確認型・原因探求型の研究が研究2に該当する。ついては、当面研究2を一定程度まで完了することが求められる。具体的には、まず、上記2つの質問紙調査の結果を論文としてまとめ発表する。これについては、2023年度の夏季までに完了する予定で進める。並行して、研究2について残された次の3つの課題に取り組む。第一に、海洋ごみが地域社会に与えている影響を解明する一環としての、沿岸域の住民や事業者に対する社会経済的影響の把握である。第二に、大阪湾流域圏の内陸自治体に対する質問紙調査である。この結果を沿岸域自治体に対する調査結果を合わせて分析し、地域特性の相違を明らかにする。第三に、大阪湾流域圏の住民に対する海洋ごみ問題に関する認識の調査である。流域住民の価値や規範を含む意識のあり方は海洋ごみ対策の有効性に影響を及ぼすため、その現状や地域的な差異を解明する。これら三つは2023年度中に調査の完了までを行い、2024年度に研究3に取り組めるように進める。
|
| Causes of Carryover |
今年度計画していた出張による調査が、前年度の出産およびその後の育児の影響で計画通りに実施できず、旅費の使用額が少なかった。また、資料調査や調査補助のアルバイトを雇用する予定で人件費を計上していたが、人材を募集したものの条件通りには見つけることができず、人件費の使用額も予定より少なくなった。来年度も育児の影響で旅費の執行額は多くならない可能性があるが、新たに行う質問紙調査の委託とアルバイト雇用に必要な財源として執行予定である。
|
