2022 Fiscal Year Research-status Report
Interdisciplinary Research on Ethical Transformations of Cities
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21K18114
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
神崎 宣次 南山大学, 国際教養学部, 教授 (50422910)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 伸一 宮城大学, 食産業学群, 教授 (00327462)
森山 花鈴 南山大学, 社会倫理研究所, 准教授 (40635702)
服部 宏充 立命館大学, 情報理工学部, 教授 (50455581)
太田 和彦 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50782299)
斉藤 了文 関西大学, 社会学部, 教授 (60195998)
篭橋 一輝 南山大学, 国際教養学部, 准教授 (60645927)
杉本 俊介 慶應義塾大学, 商学部(日吉), 准教授 (80755819)
鈴木 晃志郎 富山大学, 学術研究部人文科学系, 准教授 (90448655)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 都市 / 持続可能性 / 食農 / 移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度実施した研究は大きく次の三つに分けられる。
1）都市における食農を一つのテーマとした食農倫理学の国際会議(APSAFE2023 https://www.apsafe.online/apsafe2023/apsafe2023-日本語/)を実施するために、今年度は食農分野を一つの重点とした。また、会議での報告を元にした論文集の作成のための作業も行っている。
2）その他の、個別的なテーマでの研究、たとえばスマートシティ、モビリティ、地理情報学、観光、自殺対策、工学倫理など。今年度は特にメンバーが参加している他プロジェクトとの連携も促進された。これらの成果は論文、学会発表、学会シンポ、その他の招待講演などのかたちで順次公表されている
3）学際的研究のための研究手法の研究として、外部の講師をまねていたファシリテーションに関する研究会を今年度も開催し、学際的なディスカッションについての知見を蓄積した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の最大の目的であったAsia Pacific Society for Agricultural and Food Ethics 5th Conference (APSAFE2023) が無事開催されたため。「再生可能なフードシステムへの公正な移行：都市化と気候変動」という大会テーマを設定した本大会では都市における食農を扱う発表が複数なされた。さらに、この大会での報告をベースとした英語論文集の出版企画も進んでいる。
また、学際的な研究手法を検討するための研究会も4回開催しており、またこの研究会を通じてプロジェクト外部の専門家との連携も構築されてきている。
その他、各分担者が担当する個別領域での研究もおおむね進展が見られるため。
なお分担者の外在研究などもあったが、それらの影響は限定的であったと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度ある2023年度は予定通り、個別領域での研究成果の統合を目指す。コロナの状況が改善したこともあるので、成果統合のための対面での研究会を設定する。
また最終的な成果の出版に向けて出版社との交渉も進んでいる。書籍の作成が正式決定した場合、その完成まで研究機関を一年間延長する可能性も検討している。
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| Causes of Carryover |
これが生じたのは以下の三つの理由による。1）コロナにより移動を伴う研究発表などが初年度から制限されてきた分の蓄積、2）年度末に海外ゲストの招聘を伴う国際会議の開催を予定しており、そのための予算を確保しておくため今年度については予算の支出を抑制してきたため、3）在外研究などにより支出が抑制された分担者がいたため。
今年度はコロナの状況が改善しており、移動を伴う研究発表や調査をこれまで抑制されていた分も行っていく。また出版社と本プロジェクトの成果の出版についての協議を始めており、その完成まで一年間研究期間を延長することも検討している。
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Research Products
(21 results)
