2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of Sustaibable Support System for Foreign Residents in the Post-COVID-19 Era.
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21K18474
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
末松 和子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (20374887)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 由紀 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60600111)
新見 有紀子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 講師 (90747396)
奥村 キャサリン 神戸女学院大学, 文学部, 准教授 (30637567)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 技能実習生 / 特定技能外国人 / 外国人定着支援 / 異文化適応 / 国際共修 / 産学官連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災以降、少子高齢化が加速する宮城県在住の外国人労働者、受入事業者、支援者・地域住民を対象とした調査と当事者・支援者による協働・共修プログラムの開発と効果検証を通して定着支援モデルの構築と政策提言を一体的に行い、外国人の定着支援に迫ることが本研究の目的である。初年度は東北地方における外国人労働者の受け入れ最大県であり生活水準を表す生活指標や自己・他者を労わる尊厳指数を含む人間の安全保障指数が全国で45位の宮城県の漁業・水産加工を生業とする石巻市牡鹿半島居の事業者および技能実習生・特定技能外国人に対する聞き取り調査と、それらをもととした外国人労働者対象のアンケート調査の設計を行った。
事業所内で実施した聞き取り調査では、本研究におけるいくつかの課題が確認された。まず、外国人労働者が受け入れ事業者の待遇の変化を恐れて真実を述べようとしない可能性が浮上した。現在の技能実習生制度では、事業主から解雇されると強制送還となるため、事前に守秘の徹底を伝えているにもかかわらず、調査で答えた内容の漏洩を気にして事業者や就労環境・待遇に対する批判的な口述データが引き出せない可能性が示唆された。また、予定していたアンケート調査についても、事業者を介せず実施することが難しく対象者の安全を守り正確なデータ収集が困難となる可能性も確認された。そこで、紙のアンケートの代わりに外国人労働者が活用するSNSを通じたWEB調査を採用することにした。調査の実施に必要な、所属大学における倫理委員会審査への申請にも既に着手している。
今年度の調査の進捗・成果確認を目的とした研究会を複数回開催し、成果を論文や学会でも報告した。また、技能実習生を支援する宮城国際化協会へのインタビューや、宮城県気仙沼市の技能実習生受け入れ事業所の管理団体とネットワークの構築も図り、来年度の研究計画の実行に向けた準備も開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の拡大が収まり始めた７、８月に聞き取り調査を実施したが、その後のフォローアップ調査については感染症の再拡大で実施できなかった。とりわけ、新たなフィールドワーク先として予定していた宮城県気仙沼市の事業所の聞き取り調査・調査依頼訪問についても延期せざるを得なかった。しかし、コロナ禍の対応として、管理団体による技能実習生の訪問調査がオンライン化されていたこともあり、バーチャル訪問にオブザーバーとして参加させてもらえることができ、今後の調査のためのネットワークを形成することができた。
対外国人労働者についても受け入れ事業者への情報の漏洩を恐れて外国人労働者が真実を語らない可能性が確認されたため、国・地域別に構築されているSNSを通じWEBアンケート調査に切り替えることにした。
上記より、予定していた調査が一部行えず、調査の進捗に負の影響を及ぼしはしたが、全体を通してみると、コロナ禍であるにもかかわらず、可能な範囲内で研究を実施することができ、また、今後の研究で収集するデータの精度を上げるための戦略を練り、実現可能な研究のあり方を模索する準備につながったため、総合的に評価すると、当初予定していた内容とは異なるが研究全体の進展は順調であるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
外国人労働者を対象としたWEB調査を実施し、彼らの就労・住環境や事業者、日本人の同僚との関係などの実態と定着プル・プッシュ要因の分析、コロナ禍による影響、また必要とされる支援等を把握するためのWEBアンケート調査を実施する。今年度の調査で関係を構築した、インドネシア、ベトナム、中国、ミャンマー出身の技能実習生を通したSNSへのアクセスが可能であるため、まずはこの４カ国出身者に対象を絞り調査を行う。質問項目はほぼ完成しているが、それらを精緻化・翻訳し、WEB調査票を完成させたうえで、調査を７月～９月に実施する。また、同時に聞き取り調査を事業所以外の場所で行い、アンケート、聞き取りの調査結果を定量的・定性的に分析する。回答結果を分析する。
基礎研究で明らかになった課題や要望に基づき、外国人と地域社会による相互理解、協働・共修を取り入れた定着支援プログラムの開発に向けた交流会を企画・実施する。地域に根差した外国人支援活動や大学の教育コンテンツと連動させた支援プログラムの開発、地方自治体・地域住民向け多文化共修セミナー、地域横断型産学官交流活動等を試行的に実施する。これまでネットワークを強化した宮城国際化協会との協働による外国人および地域社会のニーズに沿ったプログラムを開発する。
調査や定着支援プログラムの成果については、研究会、シンポジウム、学会、専門誌等で発表する。これ以外にも、外国人労働者を対象とした研究・活動の従事者を招聘した勉強会を年間を通して開催する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、聞き取り調査を中心としたフィールドワーク（２回）、技能実習生、地域住民と交流会のための打ち合わせ等が実施できなかった。また、予定していたアンケート調査の手法を変更したため、調査を２０２２年度に実施することにしたことにより、計上していた調査分析経費の執行がなくなった。調査の軌道修正を行い、次年度には上記全てを実施する予定で計画を進めている。
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