2023 Fiscal Year Research-status Report
Developing and implementing a continuous quality improvement system by automatic data extraction from homecare nursing records
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21K19632
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山本 則子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (90280924)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五十嵐 歩 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (20595011)
内山 瑛美子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (30845269)
福井 小紀子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (40336532)
野口 麻衣子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (60734530)
目 麻里子 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (60804309)
柏木 聖代 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (80328088)
成瀬 昂 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任准教授 (90633173) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Keywords | 長期ケア / 質評価 / 自動入力 / 機械学習 / 自由記述 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度も訪問看護記録の研究的活用のための業者との交渉を続けたが、個人情報保護法への対応のため業者自体の意思決定に時間がかかり、難航している。訪問看護記録（フォーマット化データ・自由記載データ）を本研究で活用することを計画している。訪問看護記録の匿名化・研究への活用は未開発であるため個人情報保護委員会からの助言も得ながら進めている。
①デモ的に獲得した看護記録データを参考にしながら、質指標を評価するための意思決定ルールを食支援・排泄支援・病態悪化予防の質指標ドメインに関して作成した。今後データ入手ができ次第、この意思決定ルールでの質指標の読み取りが可能かを実証する予定である。
②模擬的に実施した訪問看護活動を撮影し、対応する形で模擬的に作成した訪問看護記録と合わせて、録画および看護記録からの質指標評価結果の推定可能性を検討した。訪問看護経験者の協力を得て、「動画のみ」「動画＋訪問看護記録」「訪問看護記録」の3種類の情報に基づいて質指標の内容を推定し、実際の質指標評価結果との一致を検討した。その結果、データ源の種類と量、質指標の内容によって一致率に違いがあり、質指標の評価結果を観察・記録からの抽出により推定する際に考慮する必要のあることが窺われた。この結果を基に、看護記録からの抽出の可能な項目・看護師に回答を得なければ推定できない項目を区別することができる。
今後は①、②の結果をもとにして、実際の訪問看護記録データからの質指標の自動抽出を試みる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
訪問看護記録（Real World Data)を研究に活用可能な形で獲得する手続きが困難である。個人情報保護法により既存のデータを研究者に譲渡するプロトコールについて、訪問看護企業および匿名化ソフトを用いる企業との3者で検討しているが、特に自由記載欄について法律を遵守した形でのデータ提供のあり方を1ステップごとに模索しなければならない。さらに、自由記載を含むデータの匿名化も自動化するソフトに限界があり、ひとつひとつを目視で確認しなければならない状況である。サービス提供者間のオンライン上の情報交換データはpdfの形でのみ獲得可能であり、その匿名化の手続きにも時間を要する。以上のような手続きはすべて前例がなく時間がかかっているが、前例ができればその後の類似の取り組みはスムーズになることを期待している。
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| Strategy for Future Research Activity |
一事業所との契約が間もなく可能となる見込みであり、その後これまでに検討した方策に基づいて解析を開始する予定である。
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| Causes of Carryover |
訪問看護記録を分析用データとして獲得する上での契約手続きおよびデータ獲得、謝金の支払いが未発生であり翌年度使用することにしたため
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