2022 Fiscal Year Research-status Report
Islamism and political polarization in Indonesia
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21K20118
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
水野 祐地 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (80912063)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| Keywords | イスラーム主義 / 政治的分極化 / インドネシア政治 / アイデンティティ・ポリティクス / 民主主義の後退 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は国際学会での発表を２度行い、また共著書の一チャプターの執筆を進めた。
国際学会では政治的分極化をもたらすイスラーム主義的な社会運動とそれを構成するアクターについて取り上げたものが一点、また、コロナ禍で海外に渡航できなかった際に調査を進めたものとして、オンラインにおける政治的分極化の様相とアクター・言説に関するものがもう一点である。共著本の一チャプターは後者についてのものである。
また、2023年度の現地調査に備えて、特に方法の面での見直しを行った。本研究はこれまで質的手法をメインに取り扱ってきたが、研究内容の更なる発展に向けて量的手法を取り入れていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでは質的手法による現地調査の実施を予定し、また初年度においては、コロナ禍で渡航できないうちは文献研究をメインに行ってきた。しかし、政治的分極化が起こる理由としての地域単位でのイスラーム主義の受容の差を分析する上で、量的手法を取り入れて受容の度合いとその他の要素との相関関係を探り、研究を更に発展させることが期待できる。そのため、方法面の見直しを行う必要があった。これにより、当初予定していたよりも遅れる形でデータ収集に向けた現地調査を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
イスラーム主義の受容度の高さを示す政治現象を地域単位で比較し、それを従属変数として、相関関係のある要素を探る。また、そのデータの妥当性を調べる目的で現地調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
2022年度は方法面での見直しを行ったこともあり、予定していたよりも現地調査とそれに必要なデータ購入が行われず、使用額が減少した。その分を今年度は使用予定であり、長期での現地調査を実施を予定していることに加え、引き続き国際学会への参加も行う予定である。
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