2023 Fiscal Year Research-status Report
Islamism and political polarization in Indonesia
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21K20118
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Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
Principal Investigator |
水野 祐地 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (80912063)
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Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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Keywords | イスラーム主義 |
Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の間に実施できなかった現地調査を西ジャワ州と西スマトラ州にて実施し、両州におけるイスラーム保守主義の定着に関して、現地の宗教指導者や政治家、市民社会活動家などへのインタビュー調査を行った。また同時に、量的調査の可能性を探るため、国際インドネシアイスラーム大学社会科学部との交流を行い、イスラームの教義理解と政治的態度に関するサーベイのパイロット調査の質問票作成にかかわった。国際インドネシアイスラーム大学の量的調査データは2024年度に利用可能になる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
方法論の見直しを行い、質的データと量的データを組み合わせて、インドネシアのムスリム社会における教義理解、正教関係への理解、政治的態度などの違いがどのような要因と関係しているのか、ホリスティックな理解を目指す方向で研究を進めることができている。インドネシアにおけるイスラームの教義理解に関する量的調査データを入手する目途が立ち、質的データも入手できたため、論文執筆の準備を進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
国際インドネシアイスラーム大学のイスラームの教義理解と政治的態度に関するサーベイデータは2024年度に利用可能になる予定である。2024年度の目標は、この量的データを土台にしつつ、2023年度に収集した質的データを組み合わせて論文執筆を行うことである。この論文では、どのような社会的要因がイスラーム保守主義的な教義理解や政治態度との相関関係を持っているのかを理解することが趣旨となる。翌年度以降に向けて、なぜ保守主義が特定の集団において定着するのか、その因果関係を探る研究ができるよう、研究計画策定、既存研究のサーベイ、方法論の学習などを行っていく。
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Causes of Carryover |
方法論の見直しを行ったことにより、量的データ購入に充てる費用の捻出が必要となった。量的データは2024年度に購入可能となるため、購入費に充てる額を次年度使用額として用意している。
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