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2022 Fiscal Year Research-status Report

Comprehensive, Interdisciplinary and Empirical Research for Enhancing Indigenous Peoples' Rights in the Global Post-Westphalian Era

Research Project

Project/Area Number 21KK0017
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

吉田 邦彦  北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (00143347)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 牛尾 洋也  龍谷大学, 法学部, 教授 (10247819)
今野 正規  関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
橋本 伸  小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20803703)
RodriguezSamudio RubenEnrique  早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (20822662)
西原 智昭  星槎大学, 共生科学部, 特任教授 (70871127)
広瀬 健一郎  鹿児島純心女子大学, 人間教育学部, 教授 (80352491)
ゲーマン・ジェフリー ジョセフ  北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80646406)
上村 英明  恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (90350511)
木村 真希子  津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
Project Period (FY) 2021-10-07 – 2024-03-31
Keywords先住民族 / 補償 / 国際人権 / UNDRIP / 歴史的不正義 / 環境保護 / 入植植民主義 / 気候変動
Outline of Annual Research Achievements

世界中の先住民族への過去の不正義に関する理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づいて進められてきているが、法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権(漁撈権など)などがあり、日本の状況は「世界標準」からは遅れており、諸外国からは学ぶところが多い。しかし、民族紛争は止まず、強制移民や先住民族の周縁化がもたらされ、環境危機の皺寄せを受けている。ここではグローバルなポスト・ウェストファーリア的な脱植民地的な先住民族の状況を包括的、学際的、そして経験的(実証的)に考察する。

世界各地の先住民族問題のエキスパートとの学術交流を深める本研究では、第1に、国際情勢一般で国連との関係を密にして、第2は、先住民族問題の先進諸国として、アメリカ合衆国、カナダ、北欧、オセアニアからの聞き取りを行い、第3に、発展途上国の先住民族については、中南米ないしアフリカ諸国を扱う。第4には、日本法が位置づけられる近隣諸国として、東アジアとしては、台湾、東南アジア(タイ及びフィリピンなど)を扱う。交流形態としては、学理的な議論、先住民族のかかえる諸課題の現場のフィールドワーク、先住民族との交流会などを考える。日本の先住民族(アイヌ民族、琉球民族)がかかえる諸課題の検討が最終的着地点である。

今期は、(コロナによる国際交流の途絶は収まってきたことを受けて)中でも、南アメリカ(ブラジル)における水俣病問題への対処について、複数回の現地調査、また研究期間での関連講義を行い、その面での「関係強化」をはかりつつあり、さらに北欧のサーミ研究所との学術交流の再開、アフリカ(特にケニア)における先住民族のコロナ被害調査、イスラエルにおける先住民族(特にパレスチナ民族)の苦悩の調査を行い、関連学会(批判的法地理学など)における研究報告を行った。コロナ禍にも拘わらず、かなりの成果を収めている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

コロナ禍にも拘わらず、積極的に世界各地の先住民族との交流に努め、その課題把握に努めた。もっとも、問題解決には繋げるところにまでは、行けていない。この問題を拠り所として、「批判的法地理学研究」の国際グループを結成することもできて、ケンブリッジ大学などで成果報告、意見交換も行った。

Strategy for Future Research Activity

いよいよ最終年度であるが、課題の大きさに圧倒されるばかりだが、それでも全世界的に学術交流のパイプを増やすことができ、国際的共同研究のチームも結成したこともあり、今年度はその延長線上で、それなりの成果を増やしたい。従来にも増して、国際交流の幅を拡げ、同時に深化させたい。

Causes of Carryover

コロナ禍で国際出張が思うようにできなかったため。

今後は遅れている分、さらに研究交流に拍車をかけることとしたい。

  • Research Products

    (14 results)

All 2023 2022 Other

All Int'l Joint Research (1 results) Journal Article (11 results) (of which Peer Reviewed: 4 results) Presentation (1 results) (of which Invited: 1 results) Funded Workshop (1 results)

  • [Int'l Joint Research] ケンブリッジ大学ラウターパクト国際法研究所(英国)

    • Country Name
      UNITED KINGDOM
    • Counterpart Institution
      ケンブリッジ大学ラウターパクト国際法研究所
  • [Journal Article] 『クラーク博士』『アイヌ民族』考――環境危機を切り拓く『先住民族知識』2023

    • Author(s)
      吉田邦彦
    • Journal Title

      志法(北大法律相談室雑誌)

      Volume: 39=40 Pages: 43, 51

  • [Journal Article] インド・アッサム州における市民権問題2023

    • Author(s)
      木村真希子
    • Journal Title

      立教法学

      Volume: 106 Pages: 59, 81

  • [Journal Article] マサイ族のコロナ感染調査から見た日本・ケニア比較――アフリカでのコロナ感染抑制事情検討2023

    • Author(s)
      吉田邦彦
    • Journal Title

      協同の発見

      Volume: 363 Pages: 79, 86

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Jeju Peace, Education, and Reconciliation: Continued Challenges Relating to the Jeju 4.3 Tragedy2023

    • Author(s)
      Kunihiko Yoshida
    • Journal Title

      Southwestern Law Review

      Volume: 52(1) Pages: 111, 125

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 追悼文:武者小路公秀先生を偲ぶ : その生き方を伝えるために2023

    • Author(s)
      上村英明
    • Journal Title

      国際平和研究(明治学院大学)

      Volume: 46 Pages: 106, 111

  • [Journal Article] ブラジル・アマパ州アラグアリ川の水俣病水銀汚染地域の限定的再生の試み2022

    • Author(s)
      吉田邦彦
    • Journal Title

      協同の発見

      Volume: 355 Pages: 85, 96

  • [Journal Article] 居住福祉・環境・所有上の差別の批判的考察――先住民族・居住マイノリティと『批判的法地理学』の比較法2022

    • Author(s)
      吉田邦彦
    • Journal Title

      住宅会議

      Volume: 116 Pages: 39, 44

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 『戦争と居住福祉法学・関係修復法学』研究序説――平和島ネットワーク・環境オンライン継続会議発足の意義(宮古島からの現場報告)2022

    • Author(s)
      吉田邦彦
    • Journal Title

      居住福祉研究

      Volume: 33 Pages: 39, 48

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 明治初期におけるアイヌ民族の土地所有に関する研究覚書2022

    • Author(s)
      牛尾洋也ほか
    • Journal Title

      社会科学研究年報(龍谷大学)

      Volume: 52 Pages: 1, 22

  • [Journal Article] 「利益吐き出し」原状回復救済に関する理論的考察(6) : ヒト由来物質の無断利用問題を機縁として2022

    • Author(s)
      橋本伸
    • Journal Title

      北大法学論集

      Volume: 72(6) Pages: 125, 179

  • [Journal Article] サケ漁はアイヌ民族の「文化と存在」を維持する権利 : カナダ先住民族復権への歴史に学ぶ : 先住民族研究会報告2022

    • Author(s)
      広瀬健一郎
    • Journal Title

      現代の理論

      Volume: 2022春 Pages: 160, 165

  • [Presentation] Some Critical Analysis of the Japanese ‘Legal Transplant’ Concept from the Critical Legal Geography Perspective2023

    • Author(s)
      Kunihiko Yoshida
    • Organizer
      Critical Legal Geography Association
    • Invited
  • [Funded Workshop] 批判的法地理学研究集会2023

URL: 

Published: 2023-12-25  

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