2012 Fiscal Year Annual Research Report
支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ
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22243004
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
稗貫 俊文 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (70113610)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 一成 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (10507156)
板谷 淳一 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20168305)
栗田 誠 千葉大学, その他の研究科, 教授 (20334162)
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30364037)
中山 武憲 名古屋経済大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40278388)
土田 和博 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)
鈴木 賢 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80226505)
川島 富士雄 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80234061)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80262418)
向田 直範 北海学園大学, 法学部, 教授 (90104695)
瀬領 真悟 同志社大学, 法学部, 教授 (90192624)
岡 克彦 福岡女子大学, 文理学部, 教授 (90281774)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東アジア経済法 / 東アジア競争法 / 法学教育 / 法曹育成 / 企業結合規制 / 知的財産権 / 競争文化 / 競争唱導 |
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| Research Abstract |
今年度は、東アジア競争法などの法学教育・法科大学院の課題、知的財産権の競争法の課題、企業結合規制の課題で、多くのシンポジュウムや研究会を主催し、また参加した。
（１）浙江理工大学法政学院が主催する「独占禁止法実施に関する国際シンポジウムプログラム」（平成24年8月13日、14日、浙江理工大学）に参加し、栗田誠教授が「特定産業分野における独禁法」（13日第3セッション）で報告し、稗貫俊文教授が「知的財産法と競争法」（14日第1セッション）で報告した。13日の第1セッションで瀬領真悟教授が、第3セッションで林秀弥准教授がコメンテーターを務めた。 （２）私たちが主催する「東アジア競争法における私的独占規制と市場支配的地位の濫用規制」（29日午前の部）「東アジアの法学部・法科大学院における競争法の講義と競争文化」（29日午後の部）を、韓国、台湾、日本の競争法の専門家を招いて開催した（平成24年9月28日、29日、函館国際ホテル）。鈴木賢教授と、林秀弥准教授が報告した。中国の研究協力者の徐士英教授と王健教授は参加せず、当日用の報告書のみを送ってきた。なお、28日午後には来年度の韓国でのシンポジウウム開催について研究会打ち合わせをした。 （３）華東政法大学が主催する「競争法コンプライアンスに関する国際シンポジュウム」（平成24年12月8日、上海）に参加した。稗貫俊文教授は、司会役として参加した。 （４）平成25年１月26日に、東アジア経済法研究会を開催した（札幌、北海道大学経済学部）。須網隆夫早稲田大学教授が「東アジア共同市場形成への展望」、板谷淳一北海道大学教授が「経済成長から見るinnovationと競争政策」を報告した。 （５）平成25年度3月26日に、稗貫俊文が須網隆夫早稲田大学教授と、東京で本研究の成果の英語出版と今後にシンポジュウムの報告者について相談した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度も、いろいろな国際シンポジュームやワークショップで、東アジア競争法の新しい動向を学んだ。そのなかで、東アジアにおける競争法と競争文化の定着には、法学教育、法曹教育の役割も重要であるという観点から、そのような国際シンポジュウムを函館で開催した。このシンポジュームで、東アジア（中国、台湾、韓国、日本）の法学教育・法曹育成の課題が明確になった。日本の法曹教育が現在大きな試練をうけるなか、韓国の法曹教育は日本の失敗に学び成功しつつある。台湾は日韓と異なって旧来型の法曹教育を維持し、中国はそれ以前に裁判官の再教育が課題である。競争法と文化を支える司法制度は欧米型と異なる発展をしていることが分かる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、東アジアにおける市場支配力の濫用の事例として、特許権や著作権など知的財産権の濫用を本格的に取り上げることにする。私たちの主催で、韓国で、各国から専門家を集めて国際シンポジュームを行う予定している。また、東アジアにおけるカルテル規制の研究にも目を向けることにした。本研究のテーマを深めるために、カルテル規制の研究も行う必要があることに気がついた。今年度は知的財産の濫用の本格的な研究のほかにカルテル規制の研究をすることにする。
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Research Products
(55 results)
