2011 Fiscal Year Annual Research Report
公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築
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22243007
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
千葉 恵美子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70113587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (30364037)
丸山 絵美子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80250661)
酒井 一 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70248095)
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| Keywords | 集団的消費者利益 / 経済的不利益賦課制度 / 公法・私法協働論 / 集合訴訟制度 / 適格消費者団体 / 消費者団体訴訟制度 / 消費者法 / 競争法 |
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| Research Abstract |
本研究は、消費者に集団的に発生する財産的被害について、公正・簡便で時宜を得た効果的な紛争解決及び救済システム・予防システムを構築することを目的としている。
平成23年度は、全体研究会を4回開催するとともに、これとは別に、実体法グループの研究会を4回行った。
全体研究会では、「消費者政策のこれまでとこれから-製品安全と悪質商法対策から描く消費市場の規範の鳥瞰図-」「独占禁止法の優越的地位濫用規制と消費者取引・消費者法執行強化の必要性」「集団的消費者被害における刑事規制の意義と限界」「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』の提案する新たな訴訟制度について」の各テーマで研究報告が行われた。
これに加えて、民事実体法・競争法・行政法グループが、2年間の共同研究の成果を中間報告の形でまとめ、研究成果の一部を、平成23年度日本消費者法学会のシンポジウムにおいて、研究報告としても公表した。
上記グループは、集団的利益を「どのように」実現するのかではなく、「何を」「誰が」実現するのかという観点から共同研究を実施し、集団的消費者利益を3つに類型化して検討する視点を提示した。すなわち、(1)集合的利益、(2)拡散的利益、(3)社会的利益に類型化し、司法手続に限定せずに、上記の利益の態様に応じて、行政法・競争法・民事実体法上、誰にどのような権利や権限を認めることが集団的消費者利益を実現するために有益であるのかを考察した。また、集団的利益という視点から検討するということは、公益と私益の中間的で多様な利益が検討対象に取り込まれることになることから、公益と私益という観点に代えて、公的利益と個人的利益およびその相互関係という観点から分析する必要性、利益帰属主体と利益実現主体を分離する必要性とその正当化根拠を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成22年度は、消費者被害事例を整理し、民事実体法・経済法・行政法の法領域からみた場合に、現行制度にどのような限界があるのか、また、いかなる点に理論的に解明するべき課題があるのかを抽出した。
平成23年度には、手続法からのアプローチに比べて、従来、研究が進展していなかった実体法からのアプローチを民事実体法・行政法・競争法の領域から学術的に行い、集団的利益を3類型に分類した上で、利益の性質に応じた法の実現の方向性を検討することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1に、適格訴訟団体による団体訴訟と行政法規に基づく行政過程の作動とは制度設計上の選択関係にあるが、代表する利益や実現する手法の点での差異があることから、引き続き「相互の弱みをカバーし、強みを生かし合うような組み合わせに基づく制度設計」を検討する。
第2に、現行の適格消費者団体による差止請求制度、および、現在、国会への提出が予定されている、いわゆる「集合訴訟制度」について、これまでの検討結果から、何をどこまで解決することになるかを明らかにする。
第3に、契約締結過程をめぐる紛争類型と契約内容をめぐる紛争類型について集団的利益の実現の方法について違いがないかについても検討する。
これらの点について、諸外国の立法政策も参考にしながら、集団的消費者被害救済・予防制度の全体像を示すことが次年度以降の課題となる。
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