2013 Fiscal Year Annual Research Report
公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築
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22243007
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
千葉 恵美子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70113587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
酒井 一 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70248095)
丸山 絵美子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80250661)
鈴木 將文 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90345835)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 集団的消費者利益 / 消費者団体訴訟制度 / 適格消費者団体 / 消費者法 / 競争法 / 課徴金制度 / 公私協働論 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，集団的な消費者利益をどのように実現するのかという問題に焦点をあて，集団的な救済措置について，一貫性のある立法論・解釈論を展開するための基本的な視座を提供することをねらいとしている。
本年度も，全体研究会を2回開催し，集団的救済に関連する多くの学問領域からアプローチをした。民事法と競争法，公法と私法，民事実体法と民事手続法からの共同研究を推進し，実体的な法的利益のとらえ方の異同とエンフォースメントしての行政的手法と民事的手法の関係，集団的利益と各種の権利実現システムの相互関係，私権概念の拡張とその限界，行政過程における裁判所の役割などについて検討を加えた。
本研究では，消費者の集団的利益を損害と被害者の特定という二つのメルクマールに基づいて集合的利益・拡散的利益・社会的損失の3つに類型化して，消費者の集団的利益を実現するための制度設計を考察してきたが，本年度は，とりわけ，実体法グループと手続法グループとの共通討議の場として集合的利益および拡散的利益を中心に，救済手段の制度設計のあり方について研究を行った。具体的には，適格消費者団体による差止請求制度と並ぶ，いわゆる二段階型の集合訴訟制度を中心に，2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法について検討した。
また，市民が個人で訴訟を提起して権利を実現することが見込めないという問題は，消費者法分野だけなく，環境法・金融サービス法・独禁法をめぐる紛争などでも，広範に存在していることから，消費者法分野の集団的利益・集団的な救済措置との比較を行った。
加えて，4年間の共同研究の成果を取りまとめとして，千葉恵美子・長谷部由起子・鈴木將文編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務，2014）を刊行した。本書には，本研究に参加された24名・28篇の論文が収録されている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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