2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22243008
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 通裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (00131508)
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10109407)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30180326)
村本 邦子 立命館大学, 応用人間科学研究科, 教授 (70343663)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 家事紛争の解決過程 / 当事者へのサポート / 離婚後の親子の交流 / 子の国際的な奪取 / DV被害者の支援 |
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| Research Abstract |
以下の9つの研究会を開催した。①2012年4月6日、シュテーサー、ビスマイヤー判事（シュトゥットガルト高裁）、エルプ＝クリューネマン判事（ハム地裁）による公開研究会「ドイツにおける家事事件手続の展開～共同配慮、面会交流の支援に関して」、②4月7日、国際シンポジウム「ドイツにおける『ハーグ子の連れ去り条約』による子の返還裁判の実務」（大阪弁護士会と共催）③5月20日、宋賢鐘専門調査官（ソウル家庭法院）による公開研究会「ソウル家庭法院の取組み～夫婦間の合意形成、離婚後の親子の交流」、④8月26日、セミナー「離婚後の面会交流～問題の多様性と望まれる法システム」（民科民法夏合宿と共催）、⑤9月17～18日、フィッシャー＝チェルマーク、ベーム、フェアシュレーゲン教授（ウィーン大学）による公開研究会「オーストリア家族法の動向」、⑥10月31日、ラリュー弁護士による公開研究会「フランスにおける家事事件手続～メディエーションの経験を踏まえて」、⑦11月17日、シンポジウム「台湾・日本における家族法・相続法の課題」（報告・何佳芳、祭華凱、黄詩淳、二宮）、⑧12月24日、セミナー「日本・ベトナム家族法・国際私法研究会」（ハノイ国家大学にて、報告・二宮、酒井、渡辺）、⑨2013年2月26日、公開研究会「日本家族法・国際私法の現状と課題」（ウィーン大学、報告・二宮、佐々木、松久、渡辺、長田）であり、⑧⑨は研究成果の国際的発信である。
また⑩2012年12月24～25日、ベトナムにて家庭裁判所訪問、裁判官、地域法務委員会委員、弁護士などのヒアリング、⑪2013年2月25～3月1日、ウィーンにて少年福祉局、訪問カフェ、司法省家族法改正担当者、公証人、弁護士など訪問・ヒアリング調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ドイツ、オーストリア、フランス、ベトナム、台湾、韓国に関して研究会や調査を行った結果、共通する家族紛争解決の手法として、当事者の合意形成の促進、そのための家庭裁判所のコントロール、福祉機関や民間機関との連携、裁判外の調停手続の活用が行われており、当事者を支援する仕組みを備えていることが分かった。法制度を動かしている法曹、福祉機関、民間団体の実情を知ることにより、紛争解決モデルの構築に大きな示唆を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
当事者の合意形成を支援し、自主的な家族紛争の解決モデルを構築するという本研究の課題について、法と心理の協働に関する具体的な研究、例えば、シュトゥットガルト（2012年2月）並びにウィーン調査（2013年2月）から課題として浮かび上がった各機関の連携と心理的手法の導入、子の意思の把握に関する心理学的手法の手引きの作成などを行う。また韓国と台湾について改正法施行後の実情を調査する。これまでの研究成果を総括し、公表するために、シンポジウムを開催し、出版（刊行は2014年度）作業に着手する。
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