2012 Fiscal Year Annual Research Report
環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関
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22243009
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高村 ゆかり 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 教授 (70303518)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
増沢 陽子 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 准教授 (90351874)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492)
鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
北村 喜宣 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (20214819)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
佐古田 彰 小樽商科大学, 商学部, 教授 (00281874)
坂田 雅夫 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30543516)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際法 / 環境条約 / 条約の国内実施 / 国際法と国内法 / 行政執行過程 |
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| Research Abstract |
既に構築した理論的枠組を修正しつつ、環境条約の国内実施についての第1段階（条約の国内法への編入）の実証分析作業を各班で継続し、全体会合でその中間成果の報告・検討を行うとともに、行政実務担当者を招いて実務の実態把握と議論の掘下げに努めた。また、その中間成果を対外発信して外部の専門家と意見交換するため、公開セミナーを開催した。さらに、福島原子力発電所事故を契機に露呈した日本の原子力安全規制の問題についても、社会的要請に応えるため新たに分析対象に加えた。
全体では、1. 各班の中間成果の報告、2. 外部専門家（実務家（関係省庁担当者））との意見交換、3. 国際実務上の論点把握のための海外調査・専門家との意見交換、4. 研究に必要な文献・データの収集、5. 中間成果に基づく公開セミナーの開催、の5つである。
全体研究会（全3回）：(1)第1回：6月3日（上智大）：1) 中間成果を受けた横断的論点の抽出、2)外部研究者の報告・意見交換：「グローバル化と行政法」（斎藤誠氏（東京大学教授））、(2)第2回：10月13・14日（北大東京オフィス）：1) 外部研究者の報告・意見交換：「条約・議定書の締結とその担保・執行にかかわる国内法の国会審議経過」（小畑雅男氏（元参議院環境委員会調査室））、2）個別班の中間成果報告：化学物質規制（増沢）、(3)第3回：2月18日（北大東京オフィス）：1) 個別班の中間成果報告：気候変動（高村・島村）、オゾン層保護（久保）、生物多様性・自然保全（遠井・山下）、タンカー油汚染の損害賠償（佐古田）、法哲学（郭）、2)全体討論・本年度総括・今後の研究計画の検討。中間成果に基づく公開セミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係―日本における環境条約の国内実施の現状と課題」：5本の研究報告・3本のコメント・パネルディスカッション、6月2日（上智大）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分担班ごとの個別の実証分析は順調に進み、第1段階の作業の成果は一定程度まとまりつつある。その結果のフィードバックにより、研究枠組の修正も適宜行われ、個別環境分野横断的な論点も抽出されつつある。対外的な中間成果の発表も行い、社会発信及び外部専門家との意見交換も進んでいる。必要な文献・情報・データの入手も順調であり、国内の実務家・研究者に加え、海外の関係者とのネットワークも構築されつつある。なお、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故を受け、新たに追加した原子力の安全規制分野については、実証分析が先行する他の環境分野の進度に追いついていない面もあるが、原子力規制につき先行研究のあるメンバーが精力的に作業を進め、一定の成果が上がりつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
主に 5つの方策を進めていく。1. これまでの各班による個別の実証分析作業（第1段階の実証分析）の成果をとりまとめる。新たに追加した原子力安全規制の分野についても、先行する環境分野にできる限り追いつくよう、作業のペースを上げる。2. 各班の実証分析作業の成果に基づき、個別環境分野横断的な論点を抽出して担当者を配置し、実証から理論へ、という方向性を強力に推進する。3. 第1段階の実証分析の成果を受けて、第2段階（条約編入法令等の国内執行過程）の実証分析に関するアプローチ・方法論について具体的に検討を行い、実証分析作業を進める。4. 研究成果のとりまとめ作業を意識し、できるだけ早い段階で成果発表（口頭発表・論文の刊行）の準備を開始する。5. 以上の作業の過程で、外部専門家（研究者・実務家）との意見交換を活発に行い、その成果を研究の中に積極的にフィードバックさせていく。
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