2014 Fiscal Year Annual Research Report
環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関
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22243009
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高村 ゆかり 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 教授 (70303518)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
増沢 陽子 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 准教授 (90351874)
島村 健 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (50379492)
鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281)
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
北村 喜宣 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (20214819)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際法 / 環境条約 / 条約の国内実施 / 国際法と国内法 / 行政執行過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度であり、研究成果の最終とりまとめと、今後の研究課題の抽出・整理と新たな研究構想の検討を行った。具体的には、第一に、昨年度行った研究成果の発表(『論究ジュリスト』第7号の特集、公開シンポジウム)から得た教訓と課題及びその後の作業の成果を検証し、研究基盤(理論的な認識枠組、基礎概念等)の再整備を行うとともに、各論横断的視点からより深く掘り下げるべき論点を統合的にとりまとめ、今後の研究課題を抽出した。第二に、主に二つの角度―環境分野の相対化、方法論の相対化―から新たな視点の獲得に努めた。そのため、近年議論のある「グローバル行政法論」、比較対照分野として国際経済法分野、隣接学問領域として国際関係論における地球環境ガバナンスの議論をとり上げ、専門家を外部講師として招き掘り下げた議論を行った。第三には、本プロジェクトが扱わなかった各論分野(漁業を含む海洋生物資源の保全、損害賠償)に関する将来の実証分析を意識し、研究班を予備的に立ち上げ勉強会を開催し(6月)、外部専門家を講師に招いて論点の抽出に努める等、将来の研究構想の基盤整備に努めた。最後に、海外国際会議等を通じて、本プロジェクトの研究成果について専門家との意見交換を行い、上記議論にフィードバックした。
全体研究会は、外部専門家を招いて2回開催：第1回：7月(甲南大)：「油濁汚染と自然資源損害に対する責任―米国油濁法と国際条約との比較を通して」梅村悠氏(日本大)・コメント(高村)、「グローバル行政法研究の理論的課題――行政法学の視点から」興津征雄氏(神戸大)・コメント①「国際法学の視点から」宮野洋一(中央大)・コメント②「環境分野から」(遠井)、第2回：2月(名古屋大学東京オフィス)：「比較対照分野としての国際経済法から見た国内実施」伊藤一頼氏(北大)、「地球環境ガバナンスの理論と実際」阪口功氏(学習院大)。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
