2010 Fiscal Year Annual Research Report
日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析
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22243011
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮本 太郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
山口 二郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70143352)
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60196392)
山崎 幹根 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (30295373)
空井 護 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
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| Keywords | 政治学 / 比較政治 / 民主主義 / 利益集団 / 集団政治 / 社会保障改革 / 税制改革 |
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| Research Abstract |
本年度の研究は、昨年4月提出の交付申請書の研究計画に沿って展開された。すなわち「現状分析と規範分析の双方に渡って研究のフレームワークを確立しつつ2年目以降の調査に備えて予備調査をおこなう」ことを目標に、6月には全体会議を行い、予備調査の分担と進行について確認をした。
本研究の分析フレーム形成のために課題としていたことは、政権交代後の政策過程の変容について、データを収集し共通認識を形成することであった。これについては、7月8日に公開セミナー「民主党政権下の政策過程」、9月27日にワークショップ「民主党政権で政策はどう変わったか」をおこない、政策過程の実務家や各政策分野の研究者を招いて議論を深めた。とくに福祉・雇用レジームについては、11月1日に「グリーンな福祉国家は可能か」、11月17日にはシンポジウム「社会保障と雇用をどう立て直すのか」を開催した。
また、福祉・雇用レジームの新しいかたちなどをめぐる世論調査を、23年2月、北海道新聞社などとおこなった。全国1012、北海道507の回答を得て、研究代表者などによる分析結果は北海道新聞にも発表した。このデータについては引き続き本研究のなかで活用をしていく。
さらに、3月には政策過程変容の日仏比較のために、フランス国立社会科学高等研究院日本研究所のルシュバリエ准教授を招き、日本において同氏のセミナーを開催した後に、パリにて同准教授をコーディネーターとしてセミナー、聞き取り調査、パリ第五大学のギレマール教授との研究打ち合わせなどをおこなった。
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