2013 Fiscal Year Annual Research Report
日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析
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22243011
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
宮本 太郎 中央大学, 法学部, 教授 (00229890)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
山口 二郎 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70143352)
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60196392)
山崎 幹根 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (30295373)
空井 護 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10242067)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30313985)
田中 拓道 一橋大学, 社会(科)学研究科, 准教授 (20333586)
井手 英策 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80337188)
吉田 徹 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (60431300)
城下 賢一 立命館大学, 文学部, 非常勤講師 (70402948)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 政治学 / 比較政治 / 民主主義 / 利益集団 / 集団政治 |
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| Research Abstract |
計画最終年度の本年の研究は、調書および研究実施計画に示したように、「調査結果を総合化し検証するワークショップとシンポジウム」、本研究に基づく刊行書の「執筆準備会議」、そして「総合・補足調査」の三本柱で取り組まれた。
成果報告を兼ねたシンポジウムは、まず１月１４日に中央大学駿河台記念館にて、シンポジウム「地域生活支援の新しい戦略」を主催した。さわやか福祉財団の堀田力理事長、消費者庁の山崎史郎次長など多くのＮＰＯ関係者、行政官、研究者を招き、日本型レジームの転換が地域でいかに実現しつつあるか、実現していくべきかを主題に、報告と討論をおこなった。１月２０日には、イギリスのランカスター大学のＢ・ジェソップ教授を招聘し、国際文化会館にて、２０世紀型福祉レジームの総括と新しいレジームのかたちを展望する国際シンポジウムを開催し、研究代表者と山口二郎教授が本研究を代表してその成果に基づいた討論をおこなった。
「執筆準備会議」は、１０月２８日に中央大学駿河台記念館にて、各研究分担者が最終段階での研究成果を発表し、成果発表の一環として公刊する論文集の最終稿について意見交換をおこなった。
「執筆準備会議」と平行して、「総合・補足調査」が取り組まれ、各研究分担者によって各団体についてヒアリングや資料収集がすすめられた。３月２０日には、研究代表者と研究分担者の間で「総合・補足調査」の集約をおこなった。また、３月には研究代表者がストックホルムにてストックホルム大学のＴ・フェラリーニ准教授、シンクタンク・フレキュシキュリティのＪ・エドリング氏などから補足的な聞き取りをおこないつつ、スウェーデンにおける成果発表について協議した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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