2012 Fiscal Year Annual Research Report
日本企業における内部労働市場の形成と拡大と縮小：人的資本投資の歴史的比較静学
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22243022
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中林 真幸 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60302676)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 経済史 / 経営史 / 企業理論 / 産業組織 / 比較制度分析 |
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| Research Abstract |
中林真幸が責任者を務める実証分析班においては、製鉄企業の内部労働市場の分析を進める中林、鉄道企業の所有構造と内部労働市場の分析に取り組む中村尚史、労働市場におけるマッチングと内部労働市場の相互作用に実験経済学的に接近する川田恵介をはじめとして、充実した進捗が達成された。一方、石黒真吾が責任者を務める理論分析班においても、引き続き企業組織変化の動学的分析に取り組む石黒、寡占市場における企業行動に取り組む松島法明、引き続き組織内における経営者と労働者の意思伝達の効率性を分析する清水崇をはじめとして、顕著な進捗が見られた。
研究会の開催 本計画は、様々な分析手法を用いる連携研究者が、相互に成果を持ち寄ることにより、互いに触発し合い、分析を深める補完的な効果を期待している。また、本計画外部の研究者との接触から刺激を受けることも重要であると考えている。それらの鍵となるのは、学期中に大阪大学大学院経済学研究科において毎回2名の報告者を立てる月例研究会と、夏春の長期休暇中に東京大学社会科学研究所に開催される国際会議によって構成される「制度と組織の経済学」研究会である。研究会の開催日程および報告者の選定は前年度末から年度初において確定、ホームページ上に公示されており（https://sites.google.com/site/theoeio/）、計画性と公開性を十分に担保しつつ、研究計画を進めている。
研究代表者担当部分の実績概要 計画全体を代表して中林の実績概要について述べておく。製鉄企業の内部労働市場を分析する中林は、1930-1960年代の製鉄企業内部労働市場における賃金動態の理論的、実証的な分析に取り組み、Annual Meetings of Society of Labor Economists 2012を始めとする海外の主要学会においてその成果を報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究代表者担当部分の実績概要 計画全体を代表して中林の実績概要について述べておく。分析対象となる製鉄企業賃金データベースの分析を深めるとともに、新たに発見される問題を解決する洗浄作業や、変数の再定義も進められた。研究の進展にともない、実証分析と理論仮説とのより密接な統合が試みられるようになるが、そのことはただちに変数の再定義やデータベースの改変作業をともなう。そのため、論文作成以上に、データベースの改訂作業に多くの労力を要したが、得られた成果は期待以上のものがあった。
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| Strategy for Future Research Activity |
全体の推進方策 実証分析班は既存データの分析を完了（中林、大湾、瀧井）する。理論分析班は個別研究の中間的な成果をまとめつつ、実証分析班との共同研究を進める。また、実証分析班と理論分析班との共同作業の実質的な進展に合わせて、実証分析班メンバーと理論分析班メンバーの双方を含む数名単位のユニットを構成し、具体的な論文作成作業に入る。
中間成果の公表 個別作業の中間成果が引き続き公表される一方，実証分析班と理論分析班の成員から成る各単位の中間成果もまとまり次第、公表される。
研究会議の開催日程 残り2年度の研究取り纏めに向けて、中間的な成果を相互に交換するとともに、関連する外部研究者との議論を深めることはますます重要となる。平成25年度の「制度と組織の経済学」研究会は日程、報告者ともすべて確定され、公示されている（https://sites.google.com/site/theoeio/）。研究会議についても、例年同様、若壮年の研究者を主体としつつ、海外の指導的な研究者を招聘することが確定している。これまでも、「制度と組織の経済学」東京会議における海外研究者の招聘を期に、研究組織構成者との共同研究に発展する副産物も得られてきたが、平成25年度においても、研究組織構成者との補完性が高い研究者の招聘が確定しており、同様の加速効果が期待される。
研究代表者担当部分の推進方策 研究組織を代表して研究代表者の推進方策をやや具体的に述べておく。既に構築、精錬された製鉄企業データは賃金、学歴はもとより、職位や前職等の豊かな情報を含むが、過年度までの分析においては、その情報のすべてが利用されていたわけではない。分析対象の系列を拡張した新たな論文の作成に着手することが平成25年度の主たる課題であると考えている。
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