2012 Fiscal Year Annual Research Report
多様化する日本の企業統治の再設計と経営戦略：特性・パフォーマンスの解明と国際発信
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22243029
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60182028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広田 真一 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40238415)
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)
青木 英孝 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (90318759)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, その他の研究科, 准教授 (60454469)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | ファイナンス / 企業統治 / 内部組織 / 所有構造 / 市場競争 / R&D投資 / M&Aの決定 / 持株会社 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、先進諸国における多様なガバナンスを分析する新たな理論、実証的枠組みを構築し、国際比較を通じて日本の企業統治の特性を解明する点にある。具体的な課題は、以下の2点にあった。
1）平成（複合）不況と世界経済危機を経た日本の企業統治の特性理解と再設計
2）ビジネスモデル（経営戦略）を明示的に考慮した企業統治と企業パフォーマンスの関係の解明
本年度は、それぞれのテーマについて、基礎的なデータの収集、必要な変数の構築を進める一方、それに基づき実証分析を進めた。とくにテーマ2）に関しては、経営戦略・組織戦略に関する変数を構築する一方、投資、雇用調整、R&D、M&A、IPOなどの個々の要素を経営戦略に統合する分析手法の開発に努めた。このデータをもとに、蟻川・宮島は、R&Dと企業統治の関係を解明した論文を作成した。蟻川は、企業のIPOの選択の分析に着手し、基礎的デ－タを作成を終えた。さらに、宮島は、持株会社の選択に関して、1次分析の結果を公表する一方、上場子会社の完全子会社の選択などの分析に着手し、データの構築を終えた。他方、企業統治の分析も大きな前進があった。宮島は、内外機関投資家の増加の要因とその効果に関する分析を進める一方、外部取締役導入の決定要因・効果の分析を試みた。また、宮島・齋藤、RIETIと協力して、企業統治のアンケ－ト調査を進めた。また、宮島は、Fanks(LBS)､ Mayer (Oxford)との日本企業の所有構造に関する進化の共同論文をNBERで報告し、英文誌に投稿した。宮島は、企業集団の役割の再検討に関して、研究協力者の中村政男（UBC）と株式ポートフォリオの観点から接近し、草稿を作成した。青木と宮島の企業の分権化・集権化に関する分析が英文誌に公刊された。広田は、株主主権を超えた日本企業のガバナンスの在り方に関する理論的・実証的成果を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ整備では、分析にとって必要となる変数（所有・資本・取締役の構成・買収防衛策・持株会社の設立・子会社（上場と完全子会社化）・IPO）につき、新たにデータを構築できた。成果面では、統治構造の進化について、株式所有構造の進化、社外取締役の選任の分析、持株会社の選択など多くの側面で成果を上げた。また、企業統治と戦略・組織選択との関連の分析も、M&A、組織の分権化の効果、持株会社や完全子会社化の選択につき、所期の進捗を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
データ構築面では、これまでの変数を直近まで延長・整備する一方、新たに株式所有について、投資家の時間的視野を考慮に入れ分類の細分化を図る。さらに、社外取締役の属性の細分化、企業特殊な知識・熟練を測定する代理変数、従来の水平・垂直を超えた事業上の関連を示す指標（事業間の調整必要度、内部資本の必要度）を測定する指標の開発を目指す。分析面では、社外取締役、内外機関投資家などの企業統治の特性が企業戦略（M&A、R&D、財務政策、IPO）とパフォーマンスに与える影響を分析する。組織選択に関しては、持株会社の選択について成果公刊を目指す。さらに、近年の環境変化を考慮して、CSR活動と企業統治の関係、種類株の設計、大陸欧州で見られる産業財団の日本への応用可能性、会社法改正に対応した監査役の役割の再検討などにも分野の視野を拡大する。
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