2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22243035
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
北村 敬子 中央大学, 商学部, 教授 (70055242)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 博行 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (60326246)
井原 理代 香川大学, その他の研究科, 名誉教授 (90036038)
上野 清貴 中央大学, 商学部, 教授 (90140631)
梅原 秀継 中央大学, 商学部, 教授 (40282420)
海老原 諭 文京学院大学, 経営学部, 助教 (00386707)
小津 稚加子 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30214167)
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60247244)
齋藤 真哉 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (40215538)
首藤 昭信 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (60349181)
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
福川 裕徳 一橋大学, 商学研究科, 教授 (80315217)
吉見 宏 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90222398)
渡辺 竜介 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (60269305)
中村 英敏 中央大学, 商学部, 助教 (50610961)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 公正価値 / 割引現在価値 / 企業会計制度 / 有用性 / 会計利益 |
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| Research Abstract |
今年度は本研究の最終年度である。そこで、従来から行ってきた「理論・制度の分析」および「実証研究・アンケート調査」にもとづき、最終的な結論として公正価値測定の限界について多角的な観点から検討を行った。
まず、公正価値の概念に関して、制度会計では出口価格として定義されているものの、その測定手法には入口価格と結びつくコスト・アプローチも含まれる。また、負債の公正価値の測定にも当該負債の信用リスクを反映させることとされている。よって、負債の公正価値は出口価格というよりも新たに借入れ等を行った場合に受け取れるであろう借入額を表すものであり、入口価格としての性質を有している。このようなことから、公正価値の概念が曖昧なものとなってしまっているという限界を指摘した。そのため、公正価値は複数の測定属性を含む概念となっていると言え、再調達原価や正味売却価額などの測定属性と対比させて資産や負債の測定問題を議論することができないことが示唆される。
また、制度会計においては金融商品を中心に公正価値測定が適用されているが、適用範囲の議論も十分にはなされていないのが現状である。金融商品でも公正価値測定の対象となるものとならないものがあり、固定資産でも証券化等を通じて金融商品化して売買されるものもある。そこで、本研究においても個々の資産や負債について検討を行った結果、何をもって公正価値測定の適用範囲とその根拠とするのかを制度会計において明らかにされなければ、公正価値測定の意味が希薄なものとしてしまうことを指摘した。さらに、見積りによる公正価値の測定値が会計監査の手法の変化や監査人の経験に応じて監査の質に影響を及ぼす可能性や、利益が配当や課税ベースと結びついている場合には、公正価値測定の拡大による社会コストの発生などを公正価値測定の限界として指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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