2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22246110
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
大塚 耕司 大阪府立大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90213769)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日下部 敬之 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所, 水産研究部, 総括研究員 (10503930)
中谷 直樹 大阪府立大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30326277)
新井 励 大阪府立大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60508381)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 海産バイオマス / メタン発酵 / 水質モニタリング / 藻類培養 / 環境影響評価 / 実現可能性評価 |
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| Research Abstract |
本研究においては、大阪湾奥部の堺浜をモデル地区として研究を行い、海藻大量培養技術や有用物質抽出技術、海産バイオマスと食品系廃棄物の混合メタン発酵処理技術、環境面と経済面を統合的に評価する方法等の技術開発を行ってきた。最終年度にあたる平成25年度では、これまでに蓄積した各種基礎実験データを踏まえ、特にバイオマス処理プラントの効率的な運転方法の提案、大阪湾における現実的なバイオマス回収シナリオの設定、およびバイオマス処理プラントの運用に伴う環境面・経済面での総合的な評価を行った。
バイオマス処理プラントの効率的な運転方法としては、資源変動の激しい海産バイオマスを取り扱う場合、アンモニア態窒素や酢酸の蓄積による発酵阻害を避けるため、阻害が生じる前に蓄積度合いに応じて一旦種汚泥を抜いて再スタートすることを前提に、複数のリアクターを順次使っていく方式を提案するに至った。またこの再スタート時には、すでに加水分解処理まで進んでいると思われる植物由来の食品添加物精製残渣を発酵促進試料として用いることができることを明らかにした。
また、大阪湾周辺の廃棄バイオマスの賦存量調査に基づき、年間を通して回収可能である野菜加工くずなどの食品系バイオマスや化成品残渣と季節変動のある海藻を組み合わせた事業規模の全体システムを設計し、20年間の運用を見据えた経済性評価および低炭素効果評価を行った結果、経済性評価では、メタン発酵プラントの運用やバイオマスの回収に係る費用が、売電や売熱による収入を大きく上回ってしまうことがわかった。一方、システム導入によって排出する炭素排出量は、廃棄バイオマスの焼却に伴う化石燃料由来の炭素排出量より小さく、一定の低炭素効果があることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(11 results)
