2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22251014
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
小泉 康一 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (50266227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
墓田 桂 成蹊大学, 文学部, 准教授 (20407604)
成田 弘成 桜花学園大学, 学芸学部, 教授 (40189212)
児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 教授 (50225455)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 都市難民 / 難民庇護申請者 / 難民の自助組織 / 難民の定住・同化 / アイデンティティ / 国際情報交換 / 多国籍 |
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| Research Abstract |
世界中で現在、難民の多くは、都市に居住している。国連の統計（2011年）によれば、全難民の50％以上が都市区域に住んでいる。従来の難民援助のやり方である、難民キャンプを設営して、受け入れ国（ホスト国、多くは途上国）の同意、認可のもとに、国際援助機関やNGOがキャンプで援助活動を行うという図式は、急速に崩れつつある。通常、都市居住の難民は職の機会がなく、貧しく、密集した、劣悪なインフラの“スラム”で生活している。ホスト国は、難民の労働市場への参入に制限を加えている。ホスト国は難民の労働権はおろか、アパートを借りるための居住許可さえ与えていない。ホスト国での労働はまた、言葉の違い、恣意的な付加金・謝礼と差別にあう。彼ら難民への援助と支援のないことが、難民の犯罪への関与、暴力の行使、売春といった負の対処戦略をとらせている。
変貌する現実に対応するため、UNHCRは、難民への保護と援助の場を難民キャンプに限定した1997年政策を改め、2009年、都市での難民居住を容認し、彼らの都市での保護を改善するために、従来の法的保護のみの活動から、職業、教育、保健医療など、各種各分野での援助活動を都市で行うという新政策を打ち出した。
しかし、現実にはうまく対応できていない。歴史的に、UNHCRとNGOは、都市という状況下で難民のために職業機会を創出するという考えが乏しかったことがある。他方、ホスト国政府の側でも国内法の改正は進まず、NGOの物資配布・サービスのあり方もUNHCRの新政策に即応できていない。
都市で難民に経済機会を作り出すというのは困難な課題だが、まず第一は、ホスト国の政策に難民の持つ権利を認めるよう働きかけることである。その際重要なことは、今あるホスト国の職業開発・訓練機会を見出し、それらを難民に活用できるようにすることで、難民の経済基盤と起業・運営の技術をつけることである。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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