2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22300216
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
菊 幸一 筑波大学, 体育系, 教授 (50195195)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 准教授 (80265941)
奥田 睦子 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (90320895)
高橋 豪仁 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (40206834)
松尾 哲矢 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (00190413)
海老島 均 びわこ成蹊スポーツ大学, スポーツ科学部, 教授 (60203650)
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| Keywords | スポーツ政策 / 公共性 / 国際比較 / アイソモルフ / プレイ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、我が国のこれまでのスポーツ政策のあり方を主に社会学的な「公共性」の観点から批判的に検討し、これからのスポーツと政治、政策の枠組みを再検討するとともに、欧米およびアジア圏におけるスポーツ政策の現状と課題を明らかにしながら、我が国の今後のスポーツ政策の目的、内容、方法について新たな公共性概念にもとづくビジョンを提言することにある。そのため、本年度は、主に文献研究により新たな公共性概念のフレームを構築し、我が国のこれまでのスポーツ政策批判によってこれからのスポーツ政策に蘭する分析枠組みを設定しながら、研究分担者による欧米、アジアのスポーツ政策の現状に関する予備調査(文献収集、インタビュー調査、研究ネットワーク作り)を実施した。
新たな公共性概念については、従来からの政治的公共性の概念にとらわれず、近代スポーツを支える社会構造の特徴から近代社会における公共性とのアイソモルフ(異次元相同)的関係を考え、楽しさを追求するプレイの自由性と拘束性の概念による「スポーツからの公共性」構築の可能性とその政策的意味が検討された。従来の政治的公共性を援用してスポーツの公共性を論じるのではなく、スポーツのプレイ特性から公共性を論じることによってスポーツ先進国と後進国とにどのようなスポーツ政策に対する公共性のとらえ方に関する相違がみられるのかの基本的フレームが見えてきたところである。また、各国の予備調査では、イギリス、アイルランド、ドイツ、フランス、台湾、韓国が対象となったが、ヨーロッパ諸国では、スポーツのプレイ性を第一に担保しつつ、その政策の公共性が高度化レベルと大衆化レベルの二方向に分岐している。これをある一定の法体系で保障するのか、レポートによって時限的に保障するのかの違いがみられる。アジアでは、政権によるパワーがストレートに政策に反映される傾向があった。
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